京都府議会 2017-09-02
平成29年府民生活・厚生常任委員会及び予算特別委員会府民生活・厚生分科会９月定例会２日目 本文
・第７号議案「京都府保健環境研究所及び京都市衛生環境研究所新築（合築）工事請
負契約締結の件（主体工事）」
・第８号議案「京都府保健環境研究所及び京都市衛生環境研究所新築（合築）工事請
負契約締結の件（電気設備工事）」
・第９号議案「京都府保健環境研究所及び京都市衛生環境研究所新築（合築）工事請
負契約締結の件（機械設備工事）」
・第13号議案「京都府自転車安全利用促進計画変更の件」
4: (1) 討 論
発言なし
5: (2) 採 決
第４号、第７号から第９号まで及び第13号の議案５件について、挙手採決の結果、
賛成全員により、いずれも原案のとおり可決された。
6: ３
審査依頼議案（
適否確認）
下記の議案について審査（
適否確認）が行われた。
・第１号議案「平成29年度京都府一般会計補正予算（第２号）中、
所管事項」
7: (1)
適否確認
第１号議案について、挙手確認の結果、賛成全員により、適当と認められた。
8: (2) 下記の陳情又は要望に関する文書表が机上配付された。
・「福島第一原発事故被災者への健診保障を求めることに関する陳情」
9: ４
所管事項
委員会の
所管事項について質問・答弁が行われた。
10:
◯成宮委員
まず、介護保険と新総合事業について伺います。
本会議で我が党の西脇委員も取り上げましたけれども、国の社会保障制度改悪により介護保険制度から切り離されて本年４月から全市町村で既に実施をされているということですけれども、私ども日本共産党府会議員団で市町村議員団の協力も得ながら実態調査を行いました。そこで、本当にさまざまな問題や矛盾があるということが明らかになりました。大きく２点紹介をさせていただきたいと思います。
１つは、緩和型と言われるところでも事業所などへの報酬削減によりサービス不足などさまざまな矛盾が大きいということです。例えば訪問介護の緩和型では、舞鶴市とかはこれまでの100％というところから、低いところでは京田辺市65％、綾部市では57％にまで削減するということで、訪問介護事業所が総合事業への登録を足踏みするというところが本当に相次いでいます。
私も京都市内・地元の事業所で聞きましたけれども、どう考えても採算が合わない、やっていけないということで登録を断念したという話が幾つも出てまいりました。京都市内では、事業所の約半数の登録にとどまっているという実態なんです。府内の市町村では受ける事業所がなくて、社協やシルバーなどに委託をするなど大変苦労をされているということが明らかになっております。
もう１点は、住民主体型と言われるところでも、受け皿不足がさらに深刻だということです。住民主体の通所型サービスで今実施されているのは私どもの調査では八幡市、宇治市、精華町のみというふうになっております。向日市ではＣ型の実施が予定されているというふうには聞いております。
それで、そもそも緩和型でも担い手はヘルパーが多く、住民やボランティアといっても大変難しいという実態や、社協のサポート事業として家事サービスの人材養成をこれまでもやってきているんだけれども、とてもできないというような市町村の実態も伺っております。結果として、やはり予定したとおりにはとてもできない、国の言うようには進まないというところで市町村は大変苦労もされ、課題も大きいというふうに私どもでも把握をしたところでございます。
府としても、市町村また担当者を通じてさまざまな実態や実情についても把握をされていると思うんですけれども、今、全体での実施から半年がたって、こうした新総合事業の実情をどのように府として把握をしておられるのか、まず伺いたいと思います。
11:
◯片岡高齢者支援課長
成宮委員の質問にお答えをいたします。
府内各市町村の新総合事業の状況でございますけれども、緩和型のサービスにつきましては、事業者が報酬等、各市町村と相談しながら設定しているということでは聞いております。ただ、時間が短いでありますとか、人員基準を緩和するというところで、当然、従前相当のものとは単価が違ってくる、それは現実あると思っております。
あと、多様なサービスということでございますけれども、京都府としましては地域にいろんな方々がいらっしゃいます。ＮＰＯであったり、住民主体あるいはボランティア、シルバー人材センターも含めまして、いろんな主体がサービスの担い手となっていただけるように、これまでから研修でありますとか、地域の各保健所の単位で圏域協議会を設置いたしまして、各市町村いろんな取り組みをなさっておりますので、その中でいい事例の交換であったりとか、そういった支援というものもさせていただいているところでございます。
ただ、移行でありますけれども、今年度ようやく全市町村が移行ということでございますので、特に地域の資源、介護保険の中で行われるいろんな事業以外のもの、例えば地域のいろんな集まり、サロン的なものというのは既に地域にたくさんございますので、そういったものの掘り起こしもしっかりしながら、介護保険サービスももちろんそうですけれども、それ以外のものの掘り起こしというのを生活支援コーディネーターがしっかりしていく中で地域づくりといったものを広げていきたいなというふうに考えております。なかなか今年度、今すぐ事業数が伸びていないというのは現実でございますけれども、長い目で、2025年を迎えるに当たりましてまだ何年かございますので、その中で着実にそういった資源をふやしていきたいなというふうに考えてございます。
以上でございます。
12:
◯成宮委員
ありがとうございます。私どもの調査の結果、僣越ながら御紹介させていただいたんですけれども、今のお答えの中でも、いいところもあるというお話もありましたけれども、地域の資源の掘り起こしだとか、うまくいっているとは言えない、なかなか大変な状況があるということはつかんでおられるというお話でした。これはいろんなところが研究をしたり調査をしたりして、そこでも共通して、なかなか大変だということが指摘をされていると思うんですけれども、西脇委員も本会議で紹介をしました８月19日付の京都新聞に、「軽度介護事業、自治体45％苦慮、担い手確保困難、府内は48％」という共同通信が1,575の自治体に全国調査を行った結果の概要を報道されておりました。記事を紹介しますと、府内では「事業の運営に苦労している」という回答が福知山市、宇治市、京田辺市、京丹後市、大山崎町など12市町村で48％と。「順調です」というお答えが８市町で32％ということで、この共同通信の調査でも率直に苦労しているというお答えが順調というところを上回っている結果になっております。
今ずっと市町村の状況を紹介してきたんですけれども、さらに大変なのはサービスの提供の現場、利用者のところがどうなっているかということだと思うんです。これも私どもは聞き取りなどさまざまな形で調査を行ってきました。
訪問介護を受けてきたある女性にお話を聞きましたけれども、買い物や家事というのも、これまでヘルパーさんだからということで信頼して任せてきたし、率直に言いたいことだとか、ここは困るというような苦情も言えたんだけれども、もしそうでない方にかわるとなると、とても不安で信頼してやってもらえないというふうにおっしゃっていました。
また、ヘルパーさんの側から言いますと、ある女性のヘルパーさんは、専門職だから信頼もされ、利用者の状態もよくわかるんだと。生活援助や家事が得意だからというようなボランティアとか少し研修を受けただけという方では、例えば家事の代行はできたとしても、認知症のシグナルなんかが見逃されてしまうのではないかとおっしゃるんです。その方はヘルパーとして行って、必ず、いいですかと言って冷蔵庫をあけるとおっしゃるんです。冷蔵庫の中に賞味期限がずっと過ぎたものや同じものが買い置きをされていたりというのは重要な認知症のシグナルなんですとその方はお話をされていたんですけれども、そういうことも含めて、やっぱり専門職だからできるというお話をされて、私もなるほどと思いました。
別の男性のヘルパーの方は、専門職は利用者の状況をよくつかんで、あらかじめ予防策を常に考えるという立場に立っていると。資格のない方では、結果として予防ということがおろそかになって介護度が上がるおそれもあり、介護予防という名前がついているんだけれども目的から外れてしまうことになるんじゃないかというお話も伺いました。
利用者へのサービス提供の現場でも新総合事業ですけれども、大変矛盾が大きいと私も改めて感じました。
また、介護卒業が強制されるという危険も先行されている自治体なんかを通じて指摘をされています。利用者のところで新総合事業になって、これまでのサービスが受けられなくなるという事態が今後一層広がりかねないと思うんですけれども、利用者へのサービスの後退という点についてはどんなふうに認識をしておられ、対応していかれようとしているのか、お答えください。
13:
◯片岡高齢者支援課長
成宮委員の質問にお答えいたします。
利用者へのサービスでございますけれども、まず新総合事業前提となりますのは専門職が行うべきサービスは専門職で行うということでございますので、まずは地域包括支援センターがしっかりケアマネジメントをしまして、専門職がやるべきものは専門職が引き続きやるということが前提でございます。その上で、やはり要支援の方といいますのは、お料理でありますとかお買い物といったようなことで、ヘルパー以外の方でもできる支援というのがございますので、これから要介護の高齢者がふえていく中で、専門職とそれ以外の方の役割分担もしていかないといけないのではないかというようなことで、こういったことを進めているというふうに認識をしております。ただおっしゃるように、認知症の高齢者の問題もございますけれども、こちらにつきましても基本的には地域包括支援センターでしっかりとケアマネジメントをいたしますので、そういった方を、例えばヘルパー以外、専門職以外の方に任せるということは基本的にはないと思っておりますし、市町村を通じてになりますが、京都府としても地域包括支援センターのほうにもそのように指導しているということでございます。
以上でございます。
14:
◯成宮委員
私が指摘をしておりますのは、役割分担とおっしゃいますけれども、実際は要支援と言われるところでも専門職の方が果たしてきた役割が大きいし、それが役割分担ということでかわれば、介護度が上がったりとか、サービスが受けられなくなったりとか、御本人にとって大変重大な事態が進もうとしているということであります。
それで、新聞の調査の結果も紹介をしましたけれども、スタートから半年で、今さまざまな市町村との協議を通じて把握をしているというお話もありましたけれども、府として、少なくとも事業全体が始まって半年の実態調査を行っていく必要があるのではないかと。そこで、記事にも紹介されております苦労だとか困難だとかというのをつかんで、具体的に相談に乗るべきだというふうに考えるわけですけれども、どうでしょうか。
また、実施後半年ということで国に対しても問題点をつかんだところは上げていくことと、国に対しても全国的な実態調査を含めて要望していくときに来ているのではないかと思うんですが、その点、お答えいただければと思います。
15:
◯片岡高齢者支援課長
成宮委員の質問にお答えいたします。
市町村への実態調査につきましては、ことしの夏に各市町村に京都府の職員が参りまして、直接市町村の現場のほうに今の実施状況等いろいろお話を聞いております。また、地域包括の協議会ともお話をしたりということで、今現場に何が起こっているのかというような意見交換もさせていただいております。ただ、今年度移行したばかりでございますので、例えば要支援の方、まだ更新の時期が来ていらっしゃらない方については従前どおりのままということで、丸々１年がたったわけではないということになりますので、もう少し時間を経て、実際どうなのか、あるいは利用者の方の声なんかも聞いていきたいなと思っておりますけれども、もう少しこの実態調査をするには時間が要るかなというふうに認識しております。
以上でございます。
16:
◯松村健康福祉部長
まず、今の現状そのものについて、私どもとして、制度の過渡期に入っているというふうに認識をしております。今、課長のほうから御答弁をさせていただいたとおり、市町村のところとしっかり意見交換もする中で、私どもとして今やっていること、今起こっていることが国に対して言うべきものについては、これまでからも国に要望していますし、今までも、しっかり要支援１・２の方々の状況というものを国として評価して、次のステップに行くなら検討すべしというふうな要望はさせていただいているところでございます。
先ほどの専門職の話の部分でございますけれども、委員のほうから御紹介がありました、例えば冷蔵庫のお話の部分でございますが、専門職であるならばさまざまな高齢者の方々の行動を通じて認知症の状態を見ていただくべきものと思っておりますし、私どもとして、専門職の方または専門職でない方については、情報をしっかり共有する中で、お互い一つのチームとなって高齢者の方に対して支援をしていく、これがケアマネジャーのする仕事というふうに認識しておりますので、少なくとも今サービスを受けられている高齢者の方が、サービスが後退したと感じられることがないように、しっかりと御本人、御家族にも御説明もさせていただき、円滑な制度ということについて取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
17:
◯成宮委員
冷蔵庫の話をさせていただきまして、そういう専門の方にはさまざまな高齢者の支援をもっとより広くやっていただく必要があるというお話だったんですけれども、実態のところは、私どもの調査や共同通信の調査の結果を一部紹介させていただきましたけれども、住民主体型というふうに言われるような、いわゆる専門職でないところの通所だとか訪問だとか、特にヘルパーさんにかわるような訪問というところは、行ってきているけれども、実際はなかなか進んでいないというのが実態なわけです。そうした矛盾のあらわれ方というのもあるわけで、恐らく夏に全ての市町村に行かれてお話を聞かれたということですから、そうした実態についてもつかんでおられると思いますので、ぜひこれはゆっくりと１年間待つというだけではなくて、つぶさに問題点は把握をして国にも意見を上げること。また、全体的な実態調査ということではないにしても、夏に行われた市町村とのやりとりの中身など、ぜひ私どもにも教えていただき、また緊急の対策も必要かと思いますので、その点、検討をしていただきたいと思います。
国の制度設計が本当に大きな問題があることは明らかだと私どもは思っておりますけれども、本当に住民的な、府民的な大きな問題で、府の役割をどこで発揮するのかということが問われているかと思うんです。部長の本会議での御答弁で、きめ細かく丁寧に実施が進んでおりますということでお話がありましたけれども、そのように御答弁されるのであれば、ぜひとも全体像について把握をし、具体的に困っている、苦労している市町村に対して、また利用者や事業者に対して相談や支援をしていただくということが必要になっていると思いますので、時間はありませんので、その点は指摘をしておきたいと思います。
もう１点ですけれども、原発再稼働と原発事故避難者への支援について伺いたいと思います。
これも本会議で西脇委員が取り上げましたけれども、福島の原発事故から６年半、いまだに６万人近い方々が避難を強いられているもとで、再稼働など本当に許されないということですけれども、その上で、福島原発事故による避難者への支援策、特にきょう私は、健康診断の問題について伺いたいと思います。
本委員会に京都府保険医協会などから成る避難者健診実行委員会からの陳情も出ております。この問題は５年前の９月に我が党の光永議員が本会議で質問いたしました。当時の健康福祉部長が御答弁で、「原発事故による放射線被害の対策、健康問題は非常に重要」とされて、「府では健康への影響調査について対象地域を限定することなく確実に実施すること。特に子どもの健康に及ぼす影響は極めて大きいことから、必要な健康対策を全国知事会を通じて国に求めている」というふうにおっしゃっています。また、答弁の中で、「府内への避難者が円滑・適切に検査等を受けられるよう、福島県と連携・協働すること。被災者からの相談があれば丁寧に聞き、適切に対応する」と、これが５年前の御答弁でございます。その後、福島県を初めとした避難者の健診の問題はどのように具体化をされているのか、教えてください。
18:
◯吉田健康対策課長
福島県から避難をされていらっしゃいます方などの健診の関係でございますけれども、当時そのような依頼もございまして、福島県または福島県立医科大学からの依頼に基づきまして京都府でも実施をいたしております。実際の実施に当たっては、京都医療センターなり京都府立医科大学の御協力をいただきまして対応しているのが現状でございます。
以上でございます。
19:
◯成宮委員
県民健康調査の問題等がそうだと思うんですけれども、京都府は福島県との関係でいいますと、原発事故の直後から福島県をカウンターパートとして支援してきたという経過がありますので、今も多くの避難者が福島から、またその周辺から来ておられると思うんです。それで、福島からとその周辺からの現在の避難者の人数がどうなっているかということと、健診の問題だけではありませんけれども、避難者の声を聞いたり、交流する避難者カフェというのを月１回開催されていると思うんですけれども、そこでは健診や健康不安についてどんな声が出ているのか、要望をどのように把握をされているのか、その２点をお伺いしたいと思うんですけれども。
20:
◯松村府民生活部理事（
原子力防災課長事務取扱）
京都府内の避難者の数でございますが、避難指定地域と自主避難者を合わせまして、現在福島県以外、その他宮城県、茨城県等を含めまして、全てで67世帯、147人が京都府内に避難をされているということでございます。あと、自主避難者等の関係につきましては、私どものほうでは「明日の京都」のフェスティバル、そして交流、意見交換という形で年１回ずつですけれども交流会を催しまして、そこの中で避難者の実際の声をお聞きしておりますが、私どものほうで健康の関係については把握していないのが現状でございます。それとあと、毎月１回プラットフォームを開催しておりますが、そこでは避難者の生活支援という形が中心になっておりますので、特に健康については学生さんとか住民票を移す際に、向こうでの健康診断の関係があって住民票を移せないとか、そういった悩みについてはお伺いしているところでございます。
以上でございます。
21:
◯成宮委員
そうしますと、確認なんですけれども、最初にお答えいただいた福島県と福島県立医大から依頼があって、京都府でも健診を実施しているということなんですが、その対象者だとか受診者というのはどれぐらいになっているわけですか。
22:
◯吉田健康対策課長
これは実際に依頼がありましたときに、それぞれの病院なりと福島県とで調整をいただいて実施をしていただいているというのが現状でございまして、今の受診状況についての数字は、私どものほうでは今手元に持っていないような状況でございます。
23:
◯成宮委員 数字がないということで、当時というお話もあったんですけれども、指定医療機関として京都医療センターや府立医大がなって、当時、健診が実施をされて、その後の継続だとか、そういうものはないのか、把握をされていないのか、その点はいかがですか。そのものがないのか、把握をされていないのか。
24:
◯吉田健康対策課長
現在も府立医科大学のほうはいろんな御事情で今休止中ということも聞いておるんですけれども、甲状腺等の検査も含めましてされているというふうに聞いておるんですけれども、今現在も依頼がありましたときにはそれぞれ実施をされているというふうに認識をいたしております。
以上でございます。
25:
◯成宮委員
府立医大は休止中で、医療センターのほうは依頼があった場合にはされているということで、具体的な依頼がこの間ないということですね、確認ですけれども。
26:
◯吉田健康対策課長
それぞれ委託に基づいて実施をされていらっしゃいますので、私どものほうでは事細かな数字は握っていないということでございます。
27:
◯成宮委員
この健診の問題は、福島原発事故がもともとの原因ですから、本来は国が責任を持って福島県はもちろんですけれども、全国的にそれ以外の地域や避難者も対象に、甲状腺や血液検査などを受けられるようにするということが必要になっていると思います。
同時に、健康に対する不安、被曝をしたんじゃないかということで多くの方が不安を持っておられる。その中で、避難されている方も不安が大きいということで、この問題は５年前の健康福祉部長の答弁を紹介しましたけれども、引き続き重要な課題であると思うんです。その中で、京都で言いますと、承知されていると思いますけれども、京都民主医療機関連合会が京都への避難者の子どもの健診というのを2012年から始めておられます。現在、京都府保険医協会や内部被曝から子どもを守る会、関西検診プロジェクトと３団体で避難者健診実行委員会をつくって、ことしで６回目になりますけれども、毎年12月にやっておられるということです。そこから今回陳情が出ているということなんですけれども、過去５回で400万円を超える費用がかかっていて、本来、健診は自己負担6,500円なんだけれども、避難をされている受診者から徴収せずに募金や手弁当で実施をされていると。しかも、子どもの健診ということですけれども、大人の要望はフォローができていないというふうにお聞きしているところでございます。
健診を通じて避難者の方の声も聞いておられるんだけれども、例えば健康のことは心配だと。でも、県民健診のために福島に帰るにはお金も時間もない、せめて子どもだけでもと受けに来ただとか、地元と避難先との二重生活で経済的な負担が大きい、健診はせめてお金の心配なく受けられるようにしてほしいだとか、子どもも思春期に入り、避難してきたことを周りに知られたくないだとか、いろんな声が寄せられています。
改めて福島出身かそうでないかという違いはもちろんあるんですけれども、京都へ避難されてきている原発事故の影響での健康被害を心配されている方には、やっぱり公的に健診を受けられるように、このことを府として公的に保障するべきではないかと思いますし、国に対してもそうした意見を全国知事会を通じても含めて、上げていく必要があるんではないかというふうに考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
28:
◯吉田健康対策課長
この関係につきましては、関東のほうの自治体でもいろいろと実施をされているというお話をお聞きしたりもするんですけれども、関係方面の方といろいろ協議したり、また福島県さんとも協議する必要もあろうかと思いますけれども、そちらとも相談をさせていただきながら、どういうことができるのか、また研究できればというふうに考えております。
29:
◯成宮委員
ぜひ、福島県を通じてや、また紹介がありましたプラットフォーム、生活支援の場等を通じて、しっかりと避難者の不安の声に応える取り組みということで、声が出てくるのを待っているとか、要請があるのを待っているということではなくて、進めていただく必要があると思います。
少し今御紹介があったように、千葉県では幾つかの市町で民間の健診への補助ということも、当面、健診が必要であろうということで実施もされていると思います。京都では紹介をしました避難者健診実行委員会の事務局の方が避難者カフェのプラットフォームにも参加されているということですので、ぜひ避難者健診の京都での実行委員会の皆さんとも連携して意見交換をして、そして必要な補助など検討をしていただきたいと思うわけですけれども、その点だけ最後にお願いをいたします。いかがでしょうか。
30:
◯吉田健康対策課長
いろいろと勉強させていただく点があろうかと思います。今御紹介のありました関東の自治体のほうで行われているところも、避難者の方でというよりも、そこにもともとお住まいの方を対象に実施しているところもあるようにお聞きしておりまして、いろんな形があろうかと思いますので、勉強のほうをさせていただきたいと思います。
31:
◯成宮委員
陳情も出ておりますので、しっかりと検討していただきたいと、お願いして終わります。
32: ◯北川委員
数点、質問させていただきます。今台風で北部のほうに被害が出ています。去年も台風によって被害が出ていると思います。今後、台風がだんだん大きくなって、北部のほうで来年、再来年どうなるかというのはわからないんですけれども、防災として今後どういうふうに対策を打っていかれるのか、ちょっとお聞かせください。
33: ◯前川危機管理監
総括的な御質問でしたので、お答えになっているかどうかはわからないんですけれども、防災部門といたしましては、まず人命をいかに守るかというところが一番大事だろうというふうに考えておりまして、そういう意味では、特に風水害、台風などのような場合には、ある程度気象の予報が入ってきておりますし、台風の接近情報というのも事前にある程度わかるという地震と違う部分がありますので、行政あるいは市町も含めて、できるだけ早目の避難とか、どのタイミングでどういう行動をとらないといけないのか、避難勧告をどのタイミングでやるのか、こういったことについてしっかり意思統一をして、その場で判断するのではなくて、なるべく客観的な指標を持って、こういう状況になればこういう行動をとるということについて徹底していくような、そういう取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
34: ◯北川委員
そこで水防訓練というのは非常に大事になってくるんです。南部は台風の被害というのは少ないかもわからないけれども、北部で水害被害というのが非常に多くなっています。その水防訓練をどのように今後計画されて、どういうふうに実行されていこうとしているのですか。
35: ◯前川危機管理監
水防の訓練につきましては、現場と我々対策本部をつかさどっている本庁の部分と両方あると思いますけれども、先ほど申し上げましたのは、我々防災部門としてどうするかという部分が一つ、もう一つは、例えば現場の土木事務所であるとか、そういう現場事務所なり市町村の現場部門が緊急点検をしたりとかいうようなこともありますし、それから水位の状況とか雨量をずっとモニターしながら常に必要に応じて情報発信していくということも大事だろうと思っています。そういう意味で、毎年６月ごろだと思いますけれども、出水期前に水防関係の訓練をやっておりまして、それで出水期に備えてどういう対応をしていくか、あるいは過去の被害というものを含めて、それを教訓にしてどういう対応をしていくかということを含めて出水期前に毎年対応するということになります。また、今回台風被害等がありましたので、これを含めて反省点なり、今後改善すべきことについてはこれから検討して、次年度あるいは次回の風水害に備えることに努めていきたいというふうに考えております。
36: ◯北川委員
そこで大事になっているのが、多分、京都府でもやっておられるんですけれども、防災マップのアプリが出されていると思うんです。水害等に対するアプリです。今回の台風等で、そのアプリはどのように活用されて、どういうふうな分析をされているんですか。
37: ◯前川危機管理監
防災のアプリ、マップの部分については、これは今、マルチハザードのシステムでつくっておりますけれども、事前の水害が予想されるエリアをマッピングしているものでありまして、現実、どこで起こっているかということではなしに、事前にその地域はどういうことに備えなければならないか、こういうことをあらかじめ住民の方に周知をして、そして日ごろ備えていただくということになっております。
具体的にどこでどういう災害が起こっているかということになりますと、これは水位計とか河川のカメラとかで把握をしていくことになります。また、現場職員が現場確認ということをしながらの対応ということになろうかと思います。
38: ◯北川委員
今回、台風で大きな被害が出ていますし、去年も起こりましたし、これからもまた多分大きな台風が来て、防災の水害マップというのをアップデートをしていかないといけないと思うんです。今までの状況のままずっと置いていくと、そのマップ自体が陳腐化して全然参考にならない。そういうことも踏まえて、これからそういうマップ自体をどういうふうにされていこうとしていますか。
39: ◯前川危機管理監
今、マルチハザードシステムで提供しているマップといいますのは、過去のデータによってアップデートしていくという部分ではなくて、今、予想される最大規模の水害が起こったときにどこまで浸水するかという形で想定したもので入れております。これが基本になっておりますので、その想定が変われば、またそこはアップデートしていくことになりますけれども、現在の想定が維持されるということであればそのままということになります。それとは別に、例えば
下水道があふれるとかの内水氾濫が起こったような場合は、そういう想定がないものですから、それは過去の実績、過去最大の被害をもって今マッピングしている部分があります。それは被害が変わればそれを置きかえていくということになりますけども、大手の河川が氾濫するようなケースについては、先ほど申し上げましたように想定される最大規模の水害での想定になっておりますので、それは想定が変われば変えていくということになろうかと思います。
40: ◯北川委員
そしたら今回の被害は想定内ということになるんですか、マップをアップデートしないということは。
41: ◯前川危機管理監
今回は中小河川の氾濫ということになりますので、そういう意味では、今の大手河川の浸水想定を超える部分について、もしあればそこは検討する余地があると思いますけれども、現在それが上回っている範囲であれば、最大ここまで注意してくれというシグナルのマップでございますので、その見直しが必要かというのは個々に検討が必要かと思いますけれども、考え方はそういうことになります。
42: ◯北川委員
ということは、今は大きな河川のみだと思うんですけれども、これからもどんどん中小河川に対してのマップというのは更新されていくんですか。アップデートされるんですか。
43: ◯前川危機管理監
今、府管理河川全てできているわけではありませんでして、義務づけられているものについては既にできているんですけれども、それ以外、水防法上義務づけられていないものも含めて、今、建設交通部のほうで府管理河川については氾濫マップをつくろうということになっておりますので、その作業の中で対応していくことになろうかと思います。
44: ◯北川委員
マップ自体、多分ウエブでアクセスしていると思うんですけれども、今回の台風が来たときに、どのぐらいのアクセス頻度があって、これからそのアクセスをもっとふやさないといけないと思うんです。その対策というのはどういうふうに考えておられるんですか。
45: ◯前川危機管理監
そのマップといいますのは、どちらかと言えば、緊急時に今どういう状況が起こっているかを把握するマップではないものですから、むしろ平時の段階でどういうことに備えておかなければならないのか、自分の住んでいる地域は最大どこまで水が来るので、いざとなったらどこへ、どういうルートで逃げればいいのかとか、そういったことを議論していただくためのマップだと思っていますので、そういう意味で、地域での勉強会に出向いていくとか、あるいはマルチハザードについては指導員なんかも今要請していますので、出前講座などでそういうことについてしっかり周知していきたいというふうに考えております。
46: ◯北川委員
僕も防災士を持っておりますし、田中委員も防災士を持って、そういうハザードマップの講習に行こうかなと思っていたんですけれども、ただ単に常日ごろから見るんじゃなくて、台風が来たときとかに見やすいようにして、自分のところに台風が来たからこのぐらいの被害があるかもわからないし、それに対してどういうふうに避難しようかというようなのもこれから非常に大事になってくるんですけれども、そういう緊急な対応というのは考えておられないんですか。
47: ◯前川危機管理監
システム上で緊急対応するというのは今なかなか難しい面があろうかと思います。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、マップで最大ここまで来る可能性があるということを把握しつつ、一方で緊急時には今どれぐらいの雨が既に降っているのか、今後、例えば24時間以内にどれぐらいの雨量が予測されているのかと。そうなったときに、過去の被害なんかを見ながら、雨量がこれぐらいだったら河川が氾濫を起こしたことがあるとか、大丈夫だとか、こういう過去の経験値がありますので、それを見ながら。これは地域ごとに議論をしていく必要があると思います。特定のエリアとか地域ごとに、自分のところのマックスの浸水はここ、総雨量なり時間雨量によると思いますけれども、それを考えれば、ここに注意しなければならないということを情報発信できるようにしていくことが大事かなと思っています。
48: ◯北川委員
そこで、今そういうハザードマップをいろいろやっておられると思うんですけれども、その指導者は今何人いて、地域分布というのはどのぐらいになっていますか。
49: ◯山田防災消防企画課長
現在養成しておりますマルチハザードの指導員でございますけれども、平成28年度末で京都府全体で130名の指導員を養成しております。地域的に申し上げますと、山城地域で50名、南丹局管内で34名、中丹局管内で９名、丹後局管内で23名、先ほど委員からお話がありました防災士の方について14名の方に指導員の認定を受けていただいております。
以上でございます。
50: ◯北川委員
防災士の方にもっと講習を受けていただく広報も必要だと思うんです。あと、それを受けようとするときに、日程がそんなにとられていないと僕は認識しているんです。これから日程をふやすとかそういうことは検討されているんですか。
51: ◯前川危機管理監
こちらのほうで決め打ちでやっていた部分が多分あろうかと思います。御指摘いただいております防災士の関係につきましては、なるべく協力関係をつくっていきたいという部分がございますので、そういう講習会なりを実施する場合には協会のほうとも相談をしながら対応できるようにしていきたいと考えております。
52: ◯北川委員
最後に要望なんですけれども、研修自体、数が少ないこともあって、そこでまた時間がかかると思うんです、その中でマップに対してどうかというワークを設けていろいろやっておられると思うんですけれども、これから台風においても、地震においても、多分、どんどん被害が多くなってくると思うんです。そういうことを踏まえて、北部や中丹あたりの方々にも手厚くそういう機会を設けて、マップをせっかくつくっておられるんで、そういうことも踏まえて利用できるような仕組みを考えていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
53: ◯島田委員
まず、国民健康保険の都道府県単位化に伴う問題です。
昨日も報告事項で審議をさせていただきました。本会議のときに、国の3,400億円の支援があって、しかも3,400億円程度の一般会計からの繰り入れを市町村が努力をする、継続するとなると保険料は下がるだろうというような見込みのお話がありました。全体が低所得者対策に使われるわけではなくて、それぞれの都道府県の取り組みによって国庫からもらえる金額も変わっていくというような不安定な要素もあるかと思うんです。きょう言いたいのは、3,400億円程度で、しかも一般会計繰り入れをなくせという圧力がかかってきますと、本当に明るい展望があるのかということでは疑問だと。
当初、知事会は１兆円の要望をされていたと思うんです。協会けんぽ並みに国保についても負担を軽くしようと思うと、そういう要望がありましたので、その点で今の要望状況というのはどういうことになっているのか、一点お聞かせください。
54: ◯丸毛医療保険政策課長（あんしん医療制度構築プロジェクト長）
国に対しましては引き続き3,400億円の履行を確実にするということとあわせまして、国保制度の堅持につきましては財政部分も含めてきっちり今後とも国が見ていただくようにということで確約をとっているところでございます。
今後も国に対しましては、この3,400億円の確約というものをきちっと求めてまいりたいと、このように考えております。
55: ◯島田委員
やはりもっと増額が必要だと思いますので、当初、全国知事会がおっしゃっていたように、少なくとも１兆円を目指して、しかも定率の負担ということでしっかり国の責任を果たしていただくよう求めておきたいと思います。
それから、市町村が子どもの医療費あるいは障害者医療に努力をされている部分についてペナルティーをかけていると。子どもの医療費については就学前まではペナルティーはなくすということですが、本来国の制度としてやるべきで、ペナルティーを科すということはおかしいと。これは子ども医療費にかかわらず、そのほかの市町村の努力の福祉医療等の事業についてもペナルティーを撤廃するよう求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
56: ◯丸毛医療保険政策課長（あんしん医療制度構築プロジェクト長）
ただいまのお話につきましては、これは国のナショナルミニマムとして国が整備すべきだということで私どもとしても、国保の減額措置につきましては今までどおりということで要望いたしまして、来年度からは就学前までにつきましては、その措置が廃止になったというところでございます。
57: ◯島田委員
あと、現状、一般会計からの繰り入れ問題では、国からのペナルティー措置分を市町村の一般会計から国保財政に繰り入れて国保の会計を支援する、そういう繰り入れの仕方も努力されているんですよね。その実態はどうでしょう。一般会計繰り入れが18自治体あって、保険料負担軽減のための繰り入れが８自治体、こういう資料もいただいたんですが、いろいろ聞きますと、繰り入れの仕方も工夫なり努力があるように伺ったんです。それで、都道府県が財政運営の主体、もう一方の柱を握るということになりますと、こうしたペナルティーにかかわっての何らかの措置といいますか、工夫というのがあり得るのかお聞かせください。
58: ◯丸毛医療保険政策課長（あんしん医療制度構築プロジェクト長）
法定外、法定内それぞれ一般会計から繰り入れをされておりまして、今の国保のペナルティー分に相当する分について繰り入れを独自にされてらっしゃる市町村もございます。
59: ◯島田委員
なので、非常に細かく国では繰り入れてはだめなもの、いいものと法定外繰入金についても色分けいたしまして、いろいろ圧力があるようでありますが、市町村の努力を無にするような、そんなペナルティーはやめていただきたいし、国保運営の責任に京都府が今後責任を持って当たるということですので、そういう不利益がないようにお取り計らいをお願いしたいと思います。
もう一点です。美山診療所の医師確保及び過疎地域の医師確保について伺います。
南丹市、それから美山健康会等現場から、医師確保の支援の要請が本府にもあったかと思います。現在頑張っていただいている医師が高齢になって、後を引き継ぐ医師がないということで緊急の課題と伺っておりますが、どういう御要望が出されて、検討状況はどうか、お聞かせいただきたいと思います。
60: ◯井尻医療課長（救急医療情報センター所長事務取扱）
美山診療所の件でございますけれども、まず美山診療所のほうからは南丹市のほうに、今現在おられる先生が高齢で数年先には御引退ということを聞いているということなので医師確保に努めてほしいという要望を出されたということで、それについて京都府も知っておいてほしい、もしくは協力してほしいというような形のお話を一点聞いております。
南丹市さんからは、要望ということではなくて、そろそろお医者さんを探していかなければならない状況であるという認識のもとで、先行事例みたいなものがあれば教えてほしいということ、またそれらとあわせてハードものなんかにおいても使えるような支援の補助制度などがあれば、そういった制度についてもあわせて教えていただきたいというふうなお話がございましたので、それについて御相談をさせていただいたという状況でございます。
61: ◯島田委員
ありがとうございます。御存じのとおり美山町は人口4,000人を切りましたけれども、65歳以上の高齢化率が45％を超えまして、過疎と高齢化が進み、南丹市の55％の面積を占めるということで、地図で見ますと大津から亀岡までの広大な距離、山間部にある医療機関でありまして、美山町の住民の半数が利用され、70歳以上の65％、75歳以上の70％が利用される施設となっております。有病率が高くて移動が困難な高齢者の受診場所となっておりまして、まさに住民の命を守る診療所になっております。
あわせて、今、地域包括ケアが言われておりますが、この包括支援センターと連携をして医療、保険、介護、あるいは校医、そういう問題に対応する病院として御尽力いただいておりますので、ここの医師確保というのは大変重要な課題だと考えております。
聞くところによりますと、昨年８月にはへき地診療所として新たに指定をされたともお聞きいたしました。これまでの南丹市議会の答弁等を見ておりますと、「民間法人の経営の問題だから、それは自力で医師確保すべきだ」などという答弁をされておるんですが、これは僻地の診療所として規定をされますと、民間、公にかかわらず支援をする、特に都道府県としても支援する義務も発生すると思うんですけれども、このあたりのことと、美山診療所の果たしている役割についてどういう評価をされておりますのか、あわせてお聞かせください。
62: ◯井尻医療課長（救急医療情報センター所長事務取扱）
へき地診療所につきましては、へき地診療所の運営費補助金というのがございまして、運営に対します補助金でございますとか、あと医療施設の整備補助金の中でも僻地区分というのがございますので、そういったものを活用いただけるということでございますし、またへき地医療拠点病院からそういったとこら辺に医師の巡回診療でありますとか派遣とかがございましたら、拠点病院に対しての財政的支援ということも可能ということでございます。
以上でございます。
63: ◯島田委員
美山診療所の果たす役割についての評価は御答弁漏れですけれども。
64: ◯井尻医療課長（救急医療情報センター所長事務取扱）
美山診療所につきましては、南丹市におきましては、美山診療所と美山保健福祉センターの２カ所が美山のほうで、いわゆるへき地診療所という形で御努力をいただいています。
今後とも市ともあわせて支援をしていくということで考えているところであります。
65: ◯島田委員
ぜひ支援をお願いしたいと思います。それで、へき地医療拠点病院である公立南丹病院から美山に支援した場合は南丹病院のほうに補助が出る。あるいは、これは市町村をまたがりますが、京都市立の病院の分院となった京北病院も拠点病院ですので、ここからの派遣も可能であると、そのようにお考えでしょうか。この点。
66: ◯井尻医療課長（救急医療情報センター所長事務取扱）
へき地医療拠点病院からのへき地診療所への支援につきましては、特にどこからという制限はございませんので、へき地医療拠点病院のほうから診療所のほうに行かれた場合には、お医者さんとかその他の従事者によって１回当たり幾らとかというような形で助成をするという形になっております。
以上でございます。
67: ◯島田委員
そうしますと、南丹市議会で市長がおっしゃったように自力で医師を確保すべきなどということではなくて、拠点病院と連携をした医師確保の方策はまずあると、ここに対する支援もあるということで確認をしておきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、広大な敷地で入れかわり立ちかわりのお医者さんということではなしに、やっぱり責任ある体制を複数で組んでいく、常勤体制で組んでいくということも基本にあるかと思いますので、その確保に対しての支援をお願いしたいんです。先ほど南丹市からのドクター確保についての事例について紹介がありましたが、昨年九州から京都のほうに来られた方が、京都府の職業紹介で南部の民間医療機関に医師が派遣された事例もあったかに聞いております。つまり、公、民間を問わず、医師バンク等を通じてマッチングをしていくという機能もあわせて京都府にはあるという理解でよろしいのかと、確認をしておきたいと思います。
68: ◯井尻医療課長（救急医療情報センター所長事務取扱）
京都府も地域医療支援センターのほうで医師バンクという形の事業をさせていただいておりますので、そちらに御応募がありましたら、その方々につきましては地域のほうで働いていただけるような御紹介をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
69: ◯島田委員
ぜひ地域医療確保のために、僻地における医師派遣拡充のために御努力いただきたいと思っております。
新たな保健医療計画の見直しに関する資料を見ておりますと、地域医療支援センターとへき地医療支援機構の連携を強化してへき地医療体制強化を推進するというふうにあります。国の通達も若干変わってきておりまして、このへき地医療支援機構には専任の担当官を置いて企画調整能力等を高めてそれぞれ僻地医療に配慮した医師の配置をしていく等々、いろいろと動きもあるようでありますが、今後、京都府として強化されようとしております点についてお教えいただきたいと思います。
70: ◯井尻医療課長（救急医療情報センター所長事務取扱）
今現在、へき地医療支援機構につきましては京都府のほうから京都府立医科大学の北部医療センターのほうに委託をさせていただいているということでございまして、そちらのほうにつきましては、専任の先生を置いていただくような委託の事業費のほうを置かさせていただいておりますし、引き続き北部医療センターのほうからの派遣につきましてもお願いをしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
71: ◯島田委員
いろいろと御努力はあるかと思いますが、例えば高知県のへき地医療支援機構で、支援機構から派遣されて行かれるお医者さんに２万円の手当を出すとか、県がイニシアチブを持って、34人のお医者さんを確保しておいてきちっと派遣をしていくという体制ですとか、奈良県のほうでは、これも県が責任を持って紹介するシステムで、しかも派遣されたお医者さんが安定して働けるように研修指定拠点病院で研修を受ける、そしてまた現場で働くというふうにお医者さんを支援していくシステムなどもあると伺っておりますが、この点、京都府はどういうことになっておりますでしょうか。
72: ◯井尻医療課長（救急医療情報センター所長事務取扱）
先ほど申しましたへき地医療支援機構、いわゆる北部医療センターの派遣でございますとか、もしくは北部地域におきます医師の研修なんかもしていただくという形で、北部地域におけます医師確保の中核的な部分を担っていただくとともに、北部地域で勤務していただいておりますお医者さんのキャリアアップとかキャリア支援なんかも支援センターのほうでしていただいている状況でございます。
以上でございます。
73: ◯島田委員
そこに限らずですね。先ほどの美山診療所のお医者さんでも、手取りの収入がどんどん減っている中、頑張って献身的にやっていらっしゃるんです。大体、お給料が下がっていくんですね。そうした場合に、公立南丹とか拠点病院への支援もそうですけれども、ドクター自身に手当をあげて頑張っていただくよう応援するというふうな手だての打ち方ですとか、拠点病院に研修ができるシステムをつくることで現場感覚もいろいろそういうやり方でレベルアップをしながら僻地でも頑張れるというシステム、体制が必要である、バックアップが必要ではないかという提案なんです。この点で京都府の現状の取り組みはどうかと。北部医療センターがへき地医療支援機構に委託をされているのは知っておりますが、京都府下全体を見渡した場合に、そういう体制が必要ではないかという意見でございます。
もう一度お答えください。
74: ◯井尻医療課長（救急医療情報センター所長事務取扱）
へき地診療所につきましては、先ほど申しましたへき地診療所運営補助金というのがございまして、それを活用いただきますと、基本的なところで300万円弱、289万7,000円プラス、260日以上の診療でございましたら１日当たり８万7,000円掛ける日数の経費の助成、基本基準額がございますし、さらにそこで勤めていただいている先生方におきましては、研究費というものの助成もございます。いわゆる遠くのほうの診療を支援していただく、いわゆるＩＴを使いました画像診断みたいなものの経費とかも助成をするということになっておりますので、そういったものを活用いただきまして、美山診療所につきましては昨年からですので、今年度からその対象といたしておりますので、そういったものを活用して処遇改善なりも努めていただけたというふうに考えております。
以上でございます。
75: ◯島田委員
ありがとうございます。地域の住民の命がかかっておりますので、ぜひとも御尽力よろしくお願いいたします。
終わります。
76: ◯磯野委員
何点かありまして、まずは地域防災計画についてお伺いしたいと思います。
特に原子力の対策についてお伺いしたいと思います。この８月に関電さんと安全協定を結ばれて、きょうも安全協定を結ばれたとお聞きしているんです。これは５年前に国の原子力の災害対策に基づいて京都府も地域防災計画を立てたと思うんです。まず、先月末ときょう行われた安全協定の内容について最新の状況を教えてほしいなと思います。
77: ◯前川危機管理監
きょう協定を結んだわけではなくて、調整会議ということでございましたけれども、８月17日に協定を締結いたしましたのは大飯原発に関する協定の締結と、それに伴う地域協議会の設置ということでございました。大飯原発に関する協定という意味では、隣接する団体についての安全協定。安全協定といいますのは、例えば原発施設の重要な施設の変更がある場合に事前に連絡が行くとか、現地確認に行けるとかいったことも含めて。当然、平常時、異常時の通報連絡も含めてですけれども、そういった協定になっております。それから、隣接市内、隣々接といいますか、直接おおい町に隣接しない市町とは通報と連絡関係の協定という形で８月17日に締結をしたという形になります。
これまで高浜原発に関する安全協定については、ＰＡＺを有する舞鶴市と隣接の綾部市だけが協定を結んでおりまして、それ以外は協定の締結がなかったんですけれども、おおい町のほうで隣々接まで通報連絡の協定を締結したということになりましたので、それとの整合をとるべきだということで、高浜原発と協定締結のない残りの市町についても同様の対応を求めるということできょう関西電力と関係市町で協議をしたということでございます。
ただ、きょうの議論の中では、高浜原発の場合、隣接以外には隣々接と隣々々接というのがありまして、伊根町の場合は隣々接でなくて、間に２つ挟むということがありまして、そこを関西電力が差をつけてきまして、隣々接については通報連絡の協定を結びましょうと。伊根町についてはこれまでの福井県内とか他府県の協定締結のバランス上、そこは直接協定を結べないので従来どおり地域協議会の枠組みの中で対応してもらいたいと、こういうやりとりが実はあったんですけれども、それに対する反発する声も当然出てくる中で、やはり伊根町としても何かあれば避難とか対応しないといけないＵＰＺの中にある市町なので、これは直接何かあれば通報連絡をいただくような枠組みをつくってもらいたいという強い声がありました。ほかの市町も当然、ＵＰＺ内は同等の対応ということでの議論になりまして、なかなか関西電力は協定を締結して、そこで約束することはできないという一点張りでございましたが、ただ、地域協議会の枠組みとして、地域協議会として、例えば京都府なりに異常時の通報があった場合に、同じ情報を関係するＵＰＺの市町、これは伊根町も含めて同時に直接連絡してもらいたいという形で、地域協議会からの要請ということであれば対応するということで回答がありましたので、伊根町については協定上の約束事にはなりませんでしたけれども、地域協議会からの要請に応えて直接連絡するという形で、そこは同等の対応の形になったということでの調整がきょう終わったということでございます。
78: ◯磯野委員
距離的にはやはり近いところにありますから、引き続き協議会にとどまらず正式にできるように進めていただきたいと思います。
それと今、高浜原発の話が出ました。ニュースでもやっておりましたけれども、いわゆるＭＯＸ燃料、再利用されたプルトニウムを使って履行されるということですけれども、ＭＯＸ燃料というと、ウランよりもかなり放射量が高いと。実際私はわからないんですけれども、多いということなんです。そこで、このＭＯＸ燃料が高浜原発に使われるということで、実は私の住んでいる市の市民の方から指摘がありました。これは既に４年ほどたっていると思うんですけれども、この地域防災計画、原子力対策編の中で、ウラン燃料に対する防災計画は立てられているけれども、ＭＯＸに対応できる地域防災になっているんでしょうかという懸念を聞かれまして、その辺のところ、私はＭＯＸとウランとどれだけ放射量が違って、どれだけ影響が違うのかわからないんですが、その辺の懸念についてどのようにお答えされるかをまずお聞きしたいと思います。
79:
◯松村府民生活部理事（
原子力防災課長事務取扱）
ＭＯＸ燃料の関係についてお答えさせていただきます。
原子力規制委員会、当時原子力安全委員会のほうでＭＯＸ燃料についてはウラン燃料全体の３分の１までは通常のウラン燃料と変わらないということで、高浜の３号機・４号機でいきますと、３号機が燃料棒157体、そのうち、現在24本をＭＯＸ燃料で装填しております。４号機につきましては４体のみということで、先日21日に到着したＭＯＸ燃料が16体ありますけれども、今後また定期点検でそれは使われるということですが、今現在３号機が24体と４号機が４体ということで３分の１以下ということで、それに対して特別な対応は必要ないというふうな判断をしております。
以上でございます。
80: ◯磯野委員
必要でないということであればそれでいいかと思います。その辺の懸念があったのでちょっとお伺いしました。
打って変わって全然違う課題に行きます。
きのうお示しいただきました母子・父子世帯実態調査の中身を少し見させていただきまして、私もずっと子どもの孤食の問題について取り組んでいるんですが、この実態調査を見させていただいた結果から言うと、子どもの約５人に１人は子どもだけで食事をしているということが明らかになりました。そして、子どもだけということにとどまらず、小・中学生の約40人に１人が夕食をたったひとりでとっているという孤食の実態が明らかになったという表を見せていただいてびっくりしているんですけれども、予想以上に孤食というのが実態として浮き上がってきているというのがわかりました。
本年度の当初予算から、その対策の一つとして子ども食堂を補助する事業をたくさんされていまして、結構、民間のＮＰＯなり諸団体の方々が補助申請をされたと思うんです。また第２弾もされたとお聞きしたんですけれども、現在までの民間での活動の状況を教えていただければと思います。
81: ◯高野家庭支援課長
今年度から始めました子ども食堂の取り組みでございますが、第１弾は41団体の応募がありまして、40団体を認定したところでございます。第２次の募集につきましては先週末までの募集を行いまして、追加で３団体の応募がございました。ですので、補助事業を受けて実施をしている子ども食堂の数は現在は43になっておるところでございます。
以上でございます。
82: ◯磯野委員
その43団体の申請があったというのは、ちょっと多いか少ないかわからないのですが、今の京都府の現状に照らして十分なのかどうか、あるいは不足する分については今後京都府として、民間レベルでできることでどのような対策をされていくのか教えていただきたいと思います。
83: ◯高野家庭支援課長
この四十幾つの数につきまして評価はいろいろできると思いますが、私どもといたしましては、もう少し数をふやしてまいりたいというふうには考えております。今後、こどもの城づくりのネットワーク会議等を通じまして、地域の状況とか資源、こういったものを把握する中で掘り起こし等も進めながら数をふやし、地域拠点をふやしてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
84: ◯磯野委員
一時期子ども食堂というのは、はやりと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、マスコミとかテレビとかで非常にやっていました。一方で、この事業については、そのままお金だけ出して食べさせるのはいかがなものかという意見もあったと思います。そういう意味で、子ども食堂の事業を民間で自主的にやってみたいという方に対して補助制度があるというのはなかなかＰＲし切れていなかったというのもお聞きしているんです。補助金自体も初めて知ったと。第２次募集も知ったけれども、もう余り時間がなかったというのを何カ所かお聞きしましたので、今後拠点をふやすという意味では、広報についてはさらに重要な施策の一つになると思うんですけれども、その広報活動についてどのようなことをこれから取り組まれるか、教えていただきたいと思います。
85: ◯高野家庭支援課長
先ほども申し上げましたとおり、こどもの城のネットワークをつくって、各市町村あるいは学校といったところと緊密に情報交換できるようなネットワークをつくって地域に細かく情報が届くように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
86: ◯磯野委員
ありがとうございます。了解しました。引き続きよろしくお願いします。
次に、きのうの報告事項にも出ていましたけれども、国民健康保険の運営方針の中間案について少しお伺いしたいと思います。
国保の原資となるのは皆さんからいただく保険料です。その保険料もしっかり収納できれば運営できるんでしょうけれども、なかなか収納率が悪い年もありますし、あと滞納の回収率の低いところもありますので、やはり私は国保の運営の健全化、あるいは公平・公正な制度運営を推進するためには、このデータにもありますけれども、やはり収納率をいかに高めるかということに尽きるのかなと思っております。
収納率については９割ほどありますから問題ないんですけれども、問題は滞納の繰越分の収納率がいまだ平均で言うと２割余りなんです。もちろん、ない袖は振れないというものの、これは公平・公正な制度運営を進めるためには一定のルールでもってしっかりと回収をしていく必要があると思いますので、やはり収納については引き続きやっていただきたいんです。その収納率を高くするための方法として、納付別の収納率のデータを見たんですが、口座振替が100％に近い率に上がっているんですけれども、それに対して自主納付については６割弱ということです。ということは、できるだけ口座振替を推進していく必要があると思っております。
その中で、市町村も口座振替を保険料の納入方法の原則とする、これを市の条例で定めることを推進しようという動きもあるようです。資料を見てみますと、実際、京都府内で平成28年度は２市町村のみが条例化をしているということなんです。もちろん条例だけが全てではないと思うんですが、この辺の口座振替の推進について、府の施策についてどのような取り組みをされているのかをちょっと教えていただきたいと思います。
87: ◯丸毛医療保険政策課長（あんしん医療制度構築プロジェクト長）
収納率につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、口座振替につきましては非常に高い率になっておりまして、逆に自主納付については６割弱という状況がございます。一方で、これをどうするかにつきましては個々の市町村さんの御判断というところもございますので、私ども京都府といたしましては口座振替という手段が収納率を上げる非常にいい手段の一つであるということを言いつつ、当然、厳しい徴収ですとかそういうことにつながらないようにということで、そこのバランスをとりながら各市町村様のほうに投げかける中で、市町村さんの御判断によりまして口座振替が少しでも上がっていけばいいのかなというふうに考えているところでございます。
88: ◯磯野委員
収納率についてもう一つだけお伺いします。収納率目標というのを平成29年度に立てられるということをお伺いしているんですが、今、収納率目標についてはもちろん各市町村で立てられるわけですけれども、予定どおり出てくるのか、その状況を今教えてほしいんですけれども。
89: ◯丸毛医療保険政策課長（あんしん医療制度構築プロジェクト長）
京都府では、平成23年度から市町村との国保の協議会を設けておりまして、そこでずっと協議は続けてきております。今回の運営方針でそこの欄はまだ白紙なんですけれども、実はこれから、秋・冬にかけまして市町村のほうと協議をする中で、具体的にどのような数字を設けるかということを審議してまいりたいと思っておりますので、今まだ決まってはないんですけれども、今年度中にはこの国保運営方針のほうに定めたいというふうに考えております。
以上でございます。
90: ◯磯野委員
収納率についてはこの程度にとどめまして、もちろん収納も大切なんですけれども、一番大切なのは府民の方がいかに健康を維持するか、増進するかということなんです。現状、健康増進のために特定健診と特定保健指導を推進していかなければいけないと思うんですが、このデータを見てみますと、京都府の特定健康診断と保健指導というのが全国平均よりもちょっと下回っているんです。これの原因と、今これの向上に向けての取り組みを何かされている事業があれば教えていただきたいと思います。
91: ◯丸毛医療保険政策課長（あんしん医療制度構築プロジェクト長）
特定健診につきましては、公務員の共済組合ですとか一般の健康組合なんかは非常に高いんですけれども、残念ながら国保のほうが非常に低い状況になっております。この状況につきましては、忙しいとか、なかなか受診に行けないだとか、そこまで重視されていないだとかいうふうな御事情があるわけでございますけれども、私どものほうとしましては、特定健診と保健指導率を上げるために、今年度から、先進的な取り組みで非常にいい事例がありましたらそれの研修を行ったり、各保険者とか関係団体との連携のもとで、もちろん広報の充実も図ってまいりますし、受診機会の確保でございますとか、あと被扶養者の方、特に国保の方々の受診が低いという部分がございますので、市町村がやる健診との同時受診をやったりとかいうような形で、いろんな形をもちまして受診率については上げていきたいというふうに考えているところでございます。
92: ◯磯野委員
わかりました。
次に、後発医療品、いわゆるジェネリックの使用状況について。
これもいただいた資料で見ると、これは平成27年度の実績なんですが、なぜか全国平均より利用されている割合がちょっとだけ少ないです。これはもちろん医師会あるいは薬剤師会の方との連携も必要であると思うんですが、高いほどいいというわけではないとは思うんですが、この辺のところの状況はどのようにお考えですか。
93: ◯半井薬務課長
後発医薬品の使用の状況でございますけれども、平成29年３月の段階で京都府は65.9％の数量ベースになっておりまして、全国平均の68.6％から少し少ない状況であります。年々これは右肩上がりにはなっておるんですけれども、皆さん頑張られますので、なかなかパーセンテージが上がっていかないと、そのような状況でございます。比率が変わらないというふうな状況でございます。
以上でございます。
94: ◯磯野委員
せめて全国平均ぐらいには上げていただければと思っております。
あと、重複投薬の指導も大きな問題になっているんですけれども、これにつきましては、もちろんお医者さんとか薬剤師さんとか薬局とか、京都府には薬剤師連盟とかもあると思うんですけれども、その辺との連携をもう少し京都府が、中間役とは言いませんけれども、御指導、御助言をされたらどうかなと私は思っているんですが、この重複投薬の指導についてはどのような連携を薬剤師さんととられているか、最後お伺いしたいと思います。
95: ◯柴田健康福祉部副部長（健康担当）
重複投薬への指導についてでございますが、現在、国保では国保データベースというデータベースができまして、個々の調剤状況と医療保険者のほうが確認できる仕組みになっております。ということで、医療保険者を中心としまして、医療機関また調剤薬局と連携をとりまして、できるだけ健康被害を防ぐという視点からも重複投薬についてきちんと検証して、最終的には医師のほうの判断を得て、そして重複投薬のほうを減らしていくという方向でございます。
また、国におきましても重複投薬につきまして現在ガイドラインをつくろうということで取り組みを開始されておりますので、今後、そのガイドラインに従いまして医療保険者を中心にしまして医療関係者、調剤薬局とのネットワークをつくりまして、そして対策を進めていくという方向でございます。
以上でございます。
96: ◯磯野委員
そのガイドラインは聞いたことあるんです。ガイドラインはいつぐらいに出る予定か把握されていましたら。
97: ◯柴田健康福祉部副部長（健康担当）
ガイドラインにつきましては２段階でつくられる予定でございます。まず、今年度中にある程度の方向性をまずつくりまして、そして平成30年度中に最終的な細かいガイドラインをつくりまして、平成31年度から全国的に普及させるという方向でございます。
以上でございます。
98: ◯磯野委員
この重複投薬については、もちろん医療費の抑制もありますけれども、やはり健康被害を何とか抑えなければいけないということで言われておりますので、引き続きガイドラインができた後、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
私からは以上でございます。
99: ◯秋田委員
まず、ひきこもりについてお伺いいたします。
昨日の新聞に、ひきこもり実態調査ということで21都道府県が調査をしたと。山梨、佐賀など18県は独自に調査し把握済みと回答したと。京都、大阪の２府は調査中であるということなんですけれども、間もなく結果が出ると思うんですけれども、この調査というのは大変難しいと思うんですが、どういう方法で、そしてどういう内容を調査しておられるのか、ちょっとお尋ねしたい。
100: ◯田中青少年課長
御質問にお答えします。
ひきこもりの実態調査なんですけれども、京都府の民生児童委員協議会のほうの御協力をいただきまして、アンケート方式で調査をいたしております。こちらのほうが男性であるとか、女性であるとか、あと年齢とか、８項目にわたりまして項目の確認をいたしております。そのほかに、民間支援団体さんのほうの御協力もいただきましてアンケートのほうをとらせていただいています。内容については同じ内容で調査をいたしておりまして、８月いっぱいで回答のほうをいただきまして、今現在集計をしている最中でございます。
そのほかに、インターネットで回答いただけるように府民だよりでも広報いたしまして調査をいたしました。もう間もなく集計をさせていただきまして御報告をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
101: ◯秋田委員
ひきこもりの実態調査というのは本当に難しいなと思っているんですけれども、民生児童委員をやりながら、実はこの人ひきこもりかな、ひきこもりでないのかなというのはなかなか特定しにくいですよね。また人権の問題もありますし。民生委員が持ってる情報というのは本当に少ないと思うんです。潜在的なものは相当たくさんありますし。また内容について、客観的にあの人ひきこもりじゃないですかというぐらいのところで、男性とか、女性とか、相当これはきっかけをつくるぐらいしかないのかなと思っているんですが、その辺はどうなんですか。
102: ◯田中青少年課長
今御指摘がありましたように見た目からはわからない部分もありますし、潜在化しているという部分も多々ありますので、今回のアンケートでお願いしていますのは、民生児童委員さんのほうで把握できる範囲でお答えをいただくと。そのときに、こちらのほうでつくっております支援のチラシのほうを一緒に配布いただきまして、もし相談してみようかなというふうに思っていただければ御相談をいただけるような、そういう御案内もあわせてお願いをしているところでございます。
以上でございます。
103: ◯秋田委員
わかりました。また調査結果が出ましたらお示しください。
続いて、地域力再生プロジェクト支援事業交付金についてお尋ねしたいと思います。
府民生活部所管における地域力再生プロジェクトというのは相当事業が多いかと思うんですけれども、公益性を踏まえて実施費用を援助しようということなんですけれども、その要請する団体というのはＮＰＯであったりとか、資金的にもかなり脆弱な団体が多いと思うんですけれども、３分の１ないし２分の１を府が補填すると。そこで、残りのお金をどういう形で用意しておられるのか、またそういう活動に対して後々またフォローしていけるのか、その辺ちょっと今までの事例の中でお答えいただけたらなと思うんですけれども。
104: ◯神田府民力推進課長
地域力再生交付金の団体における自己財源の調達ということかと思いますけれども、大きく３つございまして、１つは団体さんの中での会費収入といったようなこと、ここから捻出されているというのが一つでございます。それから、２つ目は、よくイベントですとかシンポジウム、そうした行事を開催される場合には一定の参加費を取られて、そこを事業費に充当するということ。それから、３つ目は、ほかの民間の助成団体、企業さんがよく社会的貢献ということで助成金を出してされております。そうした民間の助成団体の助成金、これも併用する形で事業の財源に充当されているといったようなことでございます。
それから、なかなか財源が乏しい団体が非常に多くございます。そうした中で、いかに持続的に事業を継続していくかというところで、私どもも非常に頭を痛めておるところでございますけれども、例えば今そうした民間助成金がいろいろあるので、そうしたほかの収入を確保するというようなことで、いろんな助成金の御案内をさせていただくというようなこともありますし、それからもっと能動的に、寄附金を集めるというようなこと、とりわけ昨今では、ネットを使ったクラウドファンディングというようなことも効果的であると一部では言われてございますので、私ども、府民力推進課に併設してございますパートナーシップセンターでそうした専門家の方をお呼びしてクラウドファンディング、あるいは寄附金を集める講習会といったものを定期的に開催させていただくなどして、そうした団体の自主的な財源確保に支援しているという状況でございます。
以上です。
105: ◯秋田委員
見ていますと、本当にすばらしいなと思いながら、長続きしないとか。本来なら公がやるべきだなということをやっておられる。いいことについてはぜひしっかりと、後々継続できるような仕組みについてバックアップしていただきたいなと思います。
それと、報告書を見ていますと、山城地域が92件、南丹地域が69件、中丹地域が65件、丹後広域振興局が37件、京都市・乙訓広域等で212件ということなんですけれども、若干、山城と丹後を比べてみると３倍近くあるように見えるんですけれども、実際のところ、人口比が全く違いますよね。こうやって見ると南部の取り組みは逆に少ないなと感じるんですけれども、その辺はどういう認識を持っておられるのか。
106: ◯神田府民力推進課長
ただいまの秋田委員御指摘のとおりでございまして、絶対的な件数から申しますと、京都市内中心が一番多く、それから山城管内、南丹管内といった順序になるわけでございますが、例えばこれを市町村ごとの人口比率というふうに置きかえてみた場合には、一般的な傾向ですけれども、まさにその逆というようなことが起こっておりまして、丹後なり中丹、こうしたところのほうが人口に比べて申請件数、採択件数が比較的多くなってございます。これはあくまでもきちっと分析したわけではございませんけれども、北部なり中部に比べますと京都市を初め都市部におきましては、そうした地域活動に参加するような方がまだまだ少ないのかなと。特に都市部にこうした地域活動にもっともっとかかわっていただける、そうしたようなことが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
以上です。
107: ◯秋田委員
今の話はよくわかるんですよ。ところが、都市部は情報を持っていないといいますかね。人口の少ない市町で、ここも使ったというのはよくわかりますし、連絡が行って、次はうちやってみようかとなるんですけれども、都市部ではなかなか、こんなの使えるんだというのがわからない人がたくさんおられると思うんです。ぜひそのＰＲをしっかりしていただきたいなと思います。
今度はこのプロジェクトの支援のカテゴリーです。見ていますと、上位でいくと地域文化が102件、子育て支援が72件、共助型福祉サービスが69件、そこからがくっと数が減って環境保全であったりとか防犯であったりとか商業活性化になっているんですけれども、これは毎年毎年そういうふうな比率で出てくるんですか。
108: ◯神田府民力推進課長
今、秋田委員から御紹介いただきましたように、主な活動分野、特に件数が多いのは地域文化の振興でありますとか子育て支援、その他福祉関係ということでございます。この傾向は、この交付金制度が始まって以来、おおよそこのような傾向が続いております。やはり地域の方が一番身近に課題と感じている、あるいは直接困っているといった福祉関係、こうしたところがやはり切実な課題であるのかなと、そういうふうに考えているところでございます。
以上です。
109: ◯秋田委員
地域創生で文化庁も来るということで、文化のほうが誘導しやすいのかなという気も、そっちのほうが使いやすいような気がするんですけれども、例えばオリンピックがあるんで地域スポーツを振興しようとか、京都府からそういうところへ誘導しようとか、そういうもくろみとか狙いはないんですか。
110: ◯神田府民力推進課長
もちろん今、秋田委員が御提案いただいたようなことも重要なことだと考えておりますが、いずれにいたしましても、地域の方がみずから地域の課題を見つけて、それに対して自分たちで頑張って解決していこうと、こうした活動を精いっぱい私ども地域力再生プロジェクトのほうで応援してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
以上です。
111: ◯秋田委員
最後に、全般的に見ていきますと、予算、申請額に対して支援実績がちょっと低い、乖離があると思うんですけれども、その辺はどういう見解をお持ちですか。
112: ◯神田府民力推進課長
現在、地域力再生交付金の予算は３億円といったところです。それに対して決算額でおおむね２億円前後で推移してございます。一つは、よりその地域の方に安心して多くの方に活動していただきたいという思いを込めましてこうした予算を組んでいるところでございますが、やはり、まだ都市部を中心に十分にこうした制度が行き渡っていないというような現状もございますので、都市部を含め若い方たち、そうしたところの掘り起こしということを今後も頑張ってやっていきたいと考えているところでございます。
以上です。
113: ◯秋田委員
せっかく使いやすいお金があって、郡部のほうではどっちかというとたくさん使われて、都市部のほうでは余り。使い勝手が悪いのではなくて、私は恐らく余り知らないと思うんです。それで使い切れていないのかなという気がしますので、ぜひＰＲしていただいて、積極的に使っていただけるような取り組みをしていただきたいと。せっかく予算額で３億円出しておるんですから、もう少し予算に対して実績が伴うような努力をしていただきたいなということを求めて終わります。
114: ◯植田委員
３点ほどお聞きいたします。
まず、今、生涯スポーツとしての高齢者スポーツというのが非常に盛んに行われておりますし、それも１つの種目ではなく、いろんな種目を一人が行っておられるということもお見受けします。例えば、私は毎朝１時間ほど歩いているんですけれども、二条城の周りをお年寄りの方が走っておられると。私が抜かれるほど走っておられるんですけれども、お聞きすると、大会に出るということをおっしゃっておりました。そういう方が、御所でもそうですし、やっておられるということなんです。実はそこで、ねんりんピック（全国健康福祉祭）秋田大会というのがことし行われたんですけれども、これ30回の大会なんですけれども、６回大会は京都で行われたんですけれども、そのとき私はテニスの競技で少しお手伝いをしたことがあるんです。そのときは京都府挙げてということでかなり盛大にやられたように思っておるんですけれども、今、新聞を見ても「ねんりんピックが行われておりますよ」、「ねんりんピックではこんな成果でしたよ」というのが余りマスコミ等々では載せておられないということでございます。たまたま私の後援会の役員さんがねんりんピックに参加されて、「何で出たんですか」と言ったら、「マージャンで出ました」ということなんです。今現在、何種目でねんりんピックというのは行われて、京都府の選手団は何人ぐらい今出ておられるか、まずお聞きをいたしたいと思います。
115:
◯片岡高齢者支援課長
ねんりんピックについての御質問にお答えさせていただきます。
委員御紹介のとおり、ことし９月９日から12日まで秋田において第30回の大会が行われました。京都府からは154名の選手団を派遣いたしまして、各種目に御参加をいただきましたが、ことしの種目につきましては、スポーツ交流大会と申しますのが10種目。これは毎年固定の種目でございます。これは卓球、テニス、ソフトテニスなどございます。そして、もう一つ開催地によっていろいろ変わる種目が12種目ございまして、こちらが水泳でありますとかグラウンド・ゴルフ、ラグビーフットボール、こういったものがございました。その他、文化交流大会として４種目ということで、そういった種目に京都府のほうからも選手団を派遣して参加いただいているということでございます。
以上でございます。
116: ◯植田委員
この開催目的というのは、あくまでも先ほど言いましたように触れ合いとか、活力ある長寿社会を形成するとか、いろいろあるんじゃないかなとは思うんですけれども、京都府の場合はどこが主体でやっておられるんでしょうか。国体の場合は体協が主体になっているんですけれども、この場合はどこが主体でやっておられるんでしょうか。
117:
◯片岡高齢者支援課長
京都府におきましては、事務等派遣の選手の募集でありますとか、実際、秋田のほうに行くいろんなものを京都ＳＫＹセンターのほうに委託をしてやっていただいているものでございます。
以上でございます。
118: ◯植田委員
各種目ですけれども、それぞれ予選会等々が開かれてやっているんじゃないかなと思うんですけれども、例えばマージャンとかマレットゴルフとかパークゴルフとか俳句とか、こういうのはどういう形で選考されているんでしょうか。
119:
◯片岡高齢者支援課長
予選につきましては各競技団体のほうにお願いをしまして、各競技団体ごとに予選会を開きましてねんりんピックのほうに派遣いただく選手を決めていただいているということでございまして、ことしは３月から５月にかけまして各競技ごとに予選会が行われたということでございます。
以上でございます。
120: ◯植田委員
今、僕が言いましたようなところも競技団体があるんですか。なぜこういうことを聞くかというと、たまたま私の後援会の役員会のときに、この方は74歳でマージャン400人中４位になって帰ってこられたんですと。マージャンやったら俺も出たいなという話があって、そういうことで広がりがひょっとしたらあると思うんですけれども、では、どこで予選会がいつやられて、どういう形でやっておるというのが僕らの耳にも全然入ってこないということがあるんです。そういうことの広報も必要ではないかなと思っています。ＳＫＹセンターでやっているということはよくわかりましたし、ＳＫＹセンターとよく相談していただいて、やはりもう少し広報していただく。それから、いつから予選会があるのか、誰でも出られるのかどうか。これは60歳以上ですよね。ということも含めて、何とか一人でも多くの方が参加できるようにしていただいたらありがたいなと思っておりますので、これは要望しておきます。
それから、美術展というのもやっておられますね。これは最高齢が94歳の方が出ておられるんです。これもどういう形で入れられているのかわかりませんけれども、その都度いろんな種目があります。講演会なんていうのもあるらしいです。いろんなことがあるんですけれども、ぜひ京都府も協力をして広報していただくとありがたいなと思っております。
もう一つは、京都府としてのお取り組みはどのようにされているのか。京都府の役割と取り組み、例えばそれに対するお金が幾ら出ているのかとか、こういうことを京都府として取り組みをしておりますよということがあれば教えてください。
121:
◯片岡高齢者支援課長
京都府の代表選手に対しまして交通費、宿泊費として３万円、共通のユニホームを皆さん着ていただきますので、このユニホーム代を３割程度助成させていただいているということでございます。また、委員御指摘ございましたけれども、広報も一応記者発表等させていただいておりますが、まだまだ足りていないというふうなことでございますので、今後はしっかり広報も努めていきたいなと思っております。
以上でございます。
122: ◯植田委員
結団式も９月８日に行われておりまして、健康福祉部長が挨拶、激励に行っておられるんですけれども、例えば国体の場合は優秀な成績を残されたら表彰規程等々があるんですけれども、そういうのは、これを見ていますと、例えば背泳ぎの60歳から64歳、中本さんが50メートルで優勝、同じく背泳ぎの25メートルで準優勝とか、これ優勝もかなりの方がしておられるんですけれども、そういう表彰規程というのはないんですか。
123:
◯片岡高齢者支援課長
今御紹介いただきましたとおり、今回上位の成績で多数入賞されているということでございます。残念ながらこれまでのところ、そういった成績を残された方について発表するという機会はございませんでしたので、今後何かの機会で発表して、さらに取り組んでいただけるように、府民にも知っていただけるように、そういったことを考えていきたいなと思っております。
以上でございます。
124: ◯植田委員
まず、せっかくこういうことで154名、京都市は別ですよね。同じくらいの数が出ておられると思うんです。政令指定都市はみんな別に出ているということですか、他府県も。そうすると、かなりの数が出ていると思うんですけれども、総参加数が観客を含めると40万人、秋田県でも参加していただいているんです。例えば国民文化祭もそうなんですけれども、だんだん年数がたってくると薄れていくというのがあるんです。高齢者の皆さん方にとっては、我々も含まれておるんですけれども、やはり参加する機会、それから参加して皆さんに喜んでいただける、見ていただける、それにまた手伝っていただける、そういうことをするためにも、ぜひ京都府としても取り組みをしていただいたらありがたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
もう１点は青少年課になるのかな、万引きなんですけれども、実は先般、中京署に行ってきて、年が始まってから今日までのこういう発生件数がずっと書いてあったんです。結構万引きが多いんですよね、中京署は。署長にもその話をしておったんですけれども、多分そんなにふえず、あるいは減らずになっているんじゃないかなと思っているんですけれども、今この実態はどうなっているんでしょうか。
125: ◯田中青少年課長
事象別では警察の少年課の数字をもらわないとそのあたりはわからないんですけれども、平成28年度の検挙・補導人員は合計で857名ということになっております。
非行要因自体が複雑・多様化する中で、初犯もですけれども、再犯に至らないように私どものほうでは取り組みをしているんですけれども、ワーストで言いますと、過去ワースト３位だったのが、平成28年度は15位まで改善されたというふうにはなっております。
以上でございます。
126: ◯植田委員
例えば、各書店で１冊の本が万引きされると、10冊同じものを売らなければもとがとれない、１冊分がとれないというふうなことをおっしゃっています。これは警察にいつも言うておるんですけれども、１冊万引きされたということを警察に届けると、大体半日かかるんですね。警察に届けて、いろいろ書類を書いて帰ってくるのが。それが書店の皆さん方に対するかなりの手間になるんで、もう届けませんというのが結構ありますんで、潜在的に言えばもっとあるんじゃないかなと私は思っています。
もう一点は悪書追放ということをやっていただいているんですけれども、多分、青少年課と警察が一緒になって各書店を回っていただいているんですけれども、今の実態というのはどういうふうになっているんでしょうか。
127: ◯田中青少年課長
私どものほうで有害図書ということで指定をさせていただいておりますが、先日また１冊、有害図書ということで指定をさせていただきました。有害図書がこれまでトータルで6,411冊ということになっております。このうち、コミック誌が2,421冊、うち書籍が17冊ということになっております。
以上でございます。
128: ◯植田委員
これも各書店を回っていただいて一冊一冊それらしきものを買っていただいて、どれだけ、どこに何が載っているかということをずっと調べていただいているということもよく承知をしているんです。ぜひ子どもたちの目に触れないように、お取り組みを引き続きしていただきたいと思いますし、特に万引きですね。再犯率が結構あるということも聞いておりますので、その辺も含めて警察と一緒にお取り組みをいただいたらありがたいなと思っています。
もう一点。この万引きなんですけれども、故買屋さんというのがいて、要は古本屋さんです。故買の許可がおりている方に売るために万引きをする子どもたちがふえているということも、五、六年前にお聞きをしておりました。そういうことも含めて子どもたちがこういうものに染まらないように、ぜひお取り組みをいただきたいと思っています。
最後の質問をさせていただきます。これは私の友人からたまたま言われたことなんですけれども、パラリンピックが2020年に行われます。もう既に始まっているんですよね、準備が。例えば、京都府からもパラリンピックのフェンシングの方なんかは常に東京に行って準備を始められておるんです。そういう方が京都府に戻ってきて文化スポーツ部に行ってもわかっていただけない部分があるんですよという話があって、部長にもお願いしましたし、知事にもお願いして、いろんな方にお願いして、何とか障害スポーツの部署をつくっていただきたいということでお願いをしておりました。本当にありがたいことにつくっていただけるということでございますけれども、現在はどういう形でやっていただいているのか、ちょっとお聞かせいただけるとありがたいなと思っています。
以上です。
129: ◯南障害者支援課長
障害スポーツの関係ですけれども、私ども障害者支援課のほうでこれまでからいろいろな取り組みをさせていただいておりますけれども、東京オリンピック・パラリンピックも見据えまして、さらに今御指摘いただきましたフェンシング、あるいは京都でいきますとパワーリフティングとかいろんなパラリンピックスポーツの強化拠点の誘致をしております。そういったことも踏まえまして、９月１日付で私どもの障害者支援課の中に障害スポーツ・文化芸術等社会活動推進担当ということで、はっきりスポーツの担当を置きまして、これからさらに東京オリンピック・パラリンピックに向けてさまざまな取り組みを進めていきたいと思っています。その関係で、今回補正予算でもお願いしておりますけれども障害スポーツの振興等もその担当も含めてさらに強化をしていきたいというふうに考えております。
130: ◯植田委員
スペシャルオリンピックス日本・京都というのができて20年になるのかな。この前、副部長もお越しいただいておったんですけれども、今は有森裕子さんが全国の理事長で、京都のほうは千さんの奥さんがやっていただいているということなんです。実はこれ、京都府もいろいろお力をお貸しいただいて、京都では10種目になったんですけれども、まだまだ知的障害者の子どもたちの指導者とか、場所とか、いろんなことでまだ悩みを持っておられるんです。実はこれは副知事も出ていただいているということも聞いております。ぜひ京都府としても相談に乗っていただくとありがたいなと思っています。これは世界大会が２年に一回、全国大会を毎年やっておられるということでございますので、それに派遣する費用等々、知的障害者の子どもたち、皆さん自分たちで捻出されているんですけれども、そんなことも含めて京都府としての支援をいただきますように、これは要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
131: ◯西脇委員
まず、先ほど他の委員さんからもお話がありました原発の問題です。
私もさきの一般質問でも質疑させていただきましたけれども、とりわけ老朽原発だと言われています高浜の３号・４号機について、昨年、もう既に地域協議会で知事、それから副知事も含めていろいろと関電、それから規制委員会のほうにも物を申されたというのは私も承知をしているわけですが、そのときに老朽原発は危険だということでいろいろと専門的なこともおっしゃったけれども、なかなかよくわからないと。結果的には質問状を出されて、それからその後速やかに、たしか関電のほうから回答があったということでしたけれども、その回答についての見解といいますか、その後の状況はどうでしょうか、もう１年近くたっておりますけれども。
132:
◯松村府民生活部理事（
原子力防災課長事務取扱）
高浜の１・２号機の関係でございます。質問も出しまして、回答もやりとりをその後継続してやっておりまして、さらに特性なり、40年という経過を耐えられるかどうかというところをさらに今もう一度追及をしておりますので、質問、回答の継続をまだやっているという状況でございます。
以上でございます。
133: ◯西脇委員
やはり原発の再稼働にかかわる問題ですので、極めて専門的な知見も必要だと。そういう意味では、私も一般質問でお願いしましたように、もう既に１年近くたっていて、回答があってもなかなか専門的過ぎてわからないということで、確かにいろんな方にお聞きをされているかと思いますけれども、府としても体制のところで、この前お聞きしましたら、原子力の関係の課は20名で、そのうち専門的な職員さんはほとんどいらっしゃらないと。せめてそのあたりは事例を出しました新潟県のような体制補強、速やかな検討ができる、専門的な分野でも検討のできる、安全性が確認できるという、それはもちろん国の責任でもありますけれども、ぜひこれは体制強化を求めておきたいと思います。
それから、やはり今の原子力規制委員会がかなり問題があるかと私は思います。この前も高浜の３・４号機再稼働の根拠にされたのは、大阪高裁の結果だと言われていますけれども、その大阪高等裁判所のところで資料として出されたのが、たしか規制委員会の新しい考え方という中身だったと聞いています。その新しい考え方というのは、私はびっくりしたんですけれども、原発の災害が一般的な災害と変わらないというような記述、今言い方は不正確ですけれども、そういう趣旨のこともあったと。そういう極めて問題のある規制委員会の新しい考え方に基づく原発の再稼働にゴーサインを出すというのは極めて問題ですので、やはり改めて原発の再稼働は絶対に認めるべきではないということ、このことは厳しく指摘しておきたいと思います。
それから、次の質問に移りたいんですけれども、部落差別解消推進法にかかわってお聞きをしたいと思います。
先日の私の一般質問の部長の答弁で、「府内でもなお存在する部落差別の実情を踏まえ」とおっしゃっていたわけですけれども、ここで部長のおっしゃっておられた差別の実情とはどういった内容で、いつ起こったものなのかということですが、いかがでしょうか。
134: ◯山口人権啓発推進室長
失礼します。部落差別の実情でございますけれども、いろいろあろうと思います。お取り上げをいただきました府民だよりの８月号にも掲載をさせていただいておりますけれども、非常に身近な問題ということで、８月号には結婚差別の関係を意識調査の結果として掲載させていただきました。それにつきましても、全く問題にしないという方が40％を切っているという状況でございまして、そういうことが一点でございます。それと、府民だよりには載せてございませんけれども、土地差別の関係につきましても府民の意識調査をさせていただいております。これにつきましても、同和地区が存在する、そういう学区に土地を買うかというようなことでございますけれども、買うことについてどう思われるかという質問でございますけれども、差別だと思うと思われる方が53％程度でございました。これは、その10年前の平成13年に調査をされたときに比べて悪くなっている状況でございます。私ども、客観的に部落差別の実態ということを捉えるときには、こういう府民の意識調査、これは京都府が取り組んでいる調査でございますけれども、そういうものをもとにしているということでございます。
135: ◯西脇委員
時間がないので急ぎたいんですけれども、私も質問しました法務局が平成28年度に人権審判事件として新たに受け付けたのは、606件のうち同和問題に関する差別待遇はわずか９件のみだということですね。この結果についての認識はいかがなんでしょうか。
136: ◯山口人権啓発推進室長
法務局のほうは今おっしゃったとおりでございまして、新規606件、そのうちで差別待遇という項目がございまして、その項目の中の同和問題に関する差別待遇というところが９件という状況でございます。それ以外にも、中身はちょっとわかりませんけれども、インターネット関係の差別事象、これの中身はわかりませんけれども、ございます。606件のうち９件というと、１％から２％の間でございます。件数的には少ないと思っております。
以上です。
137: ◯西脇委員
今おっしゃったように、件数的には少ないと。にもかかわらず、やはり大々的に府民だよりで取り上げるということは問題かと思うんですけれども、実態調査、国は新法に基づいて部落差別の実態調査の検討を始めたということで答弁をされておりますけれども、今どういう内容で国のほうは進んでいるんでしょうか。
138: ◯山口人権啓発推進室長
私どものほうに情報はございません。一応その検討を進められたという情報はいただいておりますけれども、どういうことをされているかということにつきましては情報提供がない状況でございます。
139: ◯西脇委員
そういうふうに私どもは少し情報をいただきまして、国のところでは調査の内容、それから手法等に関する有識者会議を設けて、８月22日に公益財団法人人権啓発推進センターで第４回有識者会議が開催されて、団体とヒアリングが実施されているというふうにお聞きしております。その席で有識者会議の議員さん、ワカサという方ですけれども、実態調査のいわゆる地域と人を特定した調査はやらないと答弁されておられるわけなんです。これは当然だと思うんですけれども、ここは改めて指摘をしておきたいと思います。まして、府として独自に実態調査を行うべきではないと考えますけれども、改めて認識を問いたいと思います。
140: ◯山口人権啓発推進室長
実態調査の関係でございますけれども、具体的に検討が始められたということで、中身につきましては情報共有がないという状況でございます。国のほうから実態調査の内容でありますとか手法、こういったものが私どものほうに提供されましたら、必要であれば意見も申し上げながら国の調査には協力したいと思っております。
141: ◯村井委員長
西脇委員に申し上げます。会派持ち時間があと２分程度でございますので、おまとめいただきますようお願いいたします。
142: ◯西脇委員
新法では、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動と部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることもあわせて総合的に施策を実行するという附帯決議が上がっていると。このことについては、さきの一般質問で部長のほうからも、附帯決議の趣旨を尊重し、府として同法に基づく施策の実施に当たっては新たな差別を生まないこと、真に部落差別の解消に資することに留意・配慮する等適切に対応することとしているという答弁がありました。この答弁というのは、今後の府の新法に係る施策の実施に当たって極めて重いものだ感じております。府として附帯決議を尊重するというならば、毅然と府民的な合意のない施策の復活は許されないこと、それから同和対策の復活は行わないという姿勢に立つことこそ重要だと思いますので、そのことを指摘し、また求めて終わりたいと思います。
以上です。
143: ◯田中委員
端的にお伺いいたします。
府民生活の安心・安全の観点で、まず危機管理の観点ですけれども、前回のこの委員会の所管でも取り上げたんですが、６月に比べて随分とまた深刻な状況になってきておりまして、弾道ミサイル落下時の行動についてということです。
京都府のホームページのトップページからもすぐに内閣官房のホームページに移れるように府民の皆さんによりわかりやすく広報していただいているなど、取り組みは進めていただいているなということは理解しているんですけれども、今月に入って御案内のとおりの状況ですし、本当にいつ何どきどうなるかわからないという感じを持っておりまして、具体的な行動としてお伺いしたいんですけれども、２回、朝７時前ぐらいですかね、国民情報の保護に関する情報ということで提供されて、北海道とか東北地方とか、関東地方の一部も入っていたと思うんですけれども、あの中に京都府が入った場合には、本府の態勢としてどのような態勢になるのか、あるいは府民に対してどのような情報提供になるのか、具体的にお伺いできればと思います。
144: ◯前川危機管理監
北朝鮮のミサイルが日本の領土なりを通過する、あるいは日本の領土に着弾するおそれがある場合にはＪアラートが起動することになっておりまして、その進路とか方向によってＪアラートが起動するエリアが規定されております。先般の場合は京都府域はその対象エリア外でありましてＪアラートは鳴らなかったわけなんですけれども、その場合でも我々は緊急参集いたしまして、特に日本海上にもし落下物があったときに、船舶等の被害もないということはあり得ませんので、一応、沿岸部の市町のほうに被害がないかということを確認をして対応しております。
もし京都府域にＪアラートが起動した場合には、これは国からの求めで被害の報告をしなければならない。時間が決まっておりまして、何時間以内に情報提供せよということになっておりますので、まず同様に緊急参集をかけまして、京都府内の全ての市町村に対して被害があるかどうかということの確認をするというのが流れになってまいります。
もし危険物が落下しているということであれば、規制線を張るとか除去という形になってこようかと思いますので、その後の対応は通常の災害対応と同じような仕組みになろうかと思いますけれども、まず情報伝達としては、府民向けには改めてということにはならないと思いますけれども、Ｊアラートなり緊急速報の携帯メールでお知らせするということが中心になろうかと思います。
145: ◯田中委員
京都府が入っていない場合においても京都府として緊急態勢を組んでいただいているというようなことかと思うんですけれども、私がちょっと申し上げたいのは、その被害のあった後の報告ではなく、被害にならないようにという観点で、この内閣官房のホームページを見ると、屋外にいる場合はできる限り屋内に入って、頑丈な建物や地下に避難するとか、建物がない場合は物陰に身を潜めとか、こうありますよね。実際にＪアラートが鳴って、家にいるときもそうですけれども、例えば通勤・通学の時間とか、駅にたくさん人がいらっしゃるとか、こんなときにピーピーと鳴るわけでしょう、あれが。これはどうしたらいいのと。実際に飛んでこないということもこれまでももちろんあるんですけれども、飛んでこなかったとしてもパニックにならないかとか心配するんですよね。そのあたりの広報啓発はいかがでしょうか。
146: ◯前川危機管理監
確かに今回２回そういう事象が他地域ではあったわけなんですけれども、そういうところをお聞きしていますと、これ鳴ったけれどもどうしていいのかわからないとか、近くに堅牢な建物がなくてどこへ避難していいかわからないと、そういう声が報道でも我々も聞き及んでいるところでございます。そういう意味では、国のほうでもＪアラートの文言を若干修正されまして、地下とか堅牢なという言い方ではなく、そういうあたりは削除されまして、建物に避難するとか、身の安全を確保するために地面に伏すとか、こういう形の表現になっているかと思いますけれども、そういったところをしっかりあらかじめ、国のほうも広報啓発予算を組んで新聞とかでやっておられますので、府としてもホームページには載せておりますけれども、あわせて市町村にもお願いして、市町村でさまざまな媒体で住民の方にそういう情報が行き渡るようにお願いをしているということでございます。
147: ◯田中委員
ありがとうございます。おっしゃるとおり、まず国のほうで、なかなかまだ模索状態かなというところもありますし、そんなことは本当にあってはならないことですけれども、ただそうしたことも府民の安心・安全のためには想定しておかなければいけない、準備をしておかなければならないということで、ぜひ、府民の皆さんにも少なくともこういう情報については共有していただけるように、より広い広報をお願いしておきたいと思います。
その観点で避難訓練なんですけれども、これも６月のときにも取り上げて、まだ国の取り組みもまだまだだしということでしたが、今月に入って西宮市で訓練が行われました。新聞報道によりますと、鳥取県や富山県も含めて14回実施ということであります。これ、府内の弾道ミサイルの関係の避難訓練の検討状況はいかがでしょうか。
148: ◯前川危機管理監
４月に国の会議があった際に、住民避難訓練の実施を検討していただきたいという要請がございました。市町村会議をいたしまして、そのときはＪアラートの機器の接続についての再徹底とかそういうことも含めてありました。あわせて避難訓練の実施についても検討いただきたいと。現在のところ、市町村のほうから避難訓練をやりたいというところの希望はまだ上がってきていないのが実情ですが、ここ最近になってまた緊迫した情勢になってきておりますので、改めてそういう要請があれば対応するということでの再照会というのは確認しておりまして、市町村からそういう希望があれば具体的に検討していきたいと思います。ただ、例えば避難訓練といっても、Ｊアラートが鳴る、あるいはメールが鳴って、もう数分のうちに建物の中に入るというだけの訓練になってしまいますので、それを特定の地域を決めてやることにどうなのかということもあります。どこかでやって、それを広報しながら周知するというやり方で、住民の皆さんの認識を広めていくということも重要だと思います。
一方で、我々が今議論しておりますのは、そういったことも含めて、では、もし何か京都府域でそういう事象が起こったときに、先ほども申し上げましたように落下物があったとかいったときに、どういう対応すべきか。これは警察と消防機関、あるいは自衛隊とかこの辺の関係者が集まりまして、具体的にそういう場合に何ができるか、どういう資機材をそれぞれがお持ちでというところから情報共有して、こういう物質の場合にはうちのほうで対応できるよとかいうことをまず確認をし合う。それぞれが初動としてどう行動するかというそのあたりのまず確認の会議なりを今開催しておりまして、できればその辺シミュレーションしながら、何か図上的な訓練みたいなものも開ければなということで今議論をしているところでございます。
149: ◯田中委員
さきに北川委員からも水害の避難訓練について指摘がありましたけれども、もちろん水害も、地震に対する避難訓練もそうですけれども、危機管理監の御答弁のとおり、このミサイルの関係でいうと、例えば10分程度という時間であれば、通常行われる予定の防災訓練、地震であれ、水害であれ、少しこれを加えていただくとか、あるいはこの内閣官房の情報を提供していただくとか、それだけでも私は違ってくると思うんです。私にもお問い合わせいただいて、とにかくどうしたらいいのと言われて、これを言うしかないんです、今のところ。でも、これを言うことももちろん必要なわけでして、それすらまだ行き届いていないという状況だと思いますので、ぜひその点は少し工夫をしていただいて、これから秋の訓練のシーズンにもなるかと思いますし、ぜひ御検討いただければありがたいと思います。
もう１点、防犯カメラの観点でお伺いします。地域の中で防犯カメラの運用であったり、あるいは新設であったり、さまざまお世話になっているわけですけれども、特に私、町なかに日ごろおりますと、交通量も多いですし、最近で言うと、外国人観光客の方も大変たくさんいらっしゃるということもありまして、また防犯カメラに対する関心も高まっていると認識しておりまして、そのたびに警察も含めて大変お世話になっているわけです。防犯カメラの管理の主体にはいろんな主体があって、商店街もあれば町内会、自治会もあれば、個人的につけていらっしゃるのもたくさんあります。今、京都府で概数でも推計でも結構ですけれども、どの程度、防犯カメラが設置されているかとか、どの程度運用されているかというのは何か把握されていますでしょうか。
150: ◯犬井安心・安全まちづくり推進課長
お答えします。防犯カメラですが、おっしゃるとおりたくさんの設置主体がございまして、全体で何台というのがなかなか把握しにくいところがあります。恐らく警察のほうではわかっていると思うんですが、私どもの補助制度で補助したものについては把握しておりますが、その他のものについては全体像は把握できておりません。それは、施設管理用に金融機関さん、コンビニさんがつけているもの、それから公共空間に設置されているものと、いろんな態様がございますので、ちょっと全体像は把握できておりません。ただ、いろいろ御相談を受けている中で、やはり適正な運用管理というのは必要ですので、御相談等を受けた際にはガイドラインに従っていろいろ御助言させていただいているところでございます。
151: ◯田中委員
ありがとうございます。なかなか全部、何台とかそういう把握はできないと思うんですけれども、御答弁のとおり、恐らく警察のほうは、事件・事故の捜査に活用されていますし、私なんかでもそういう場面にも会いますので、恐らく警察の取り組みの中でかなりの部分は把握されているんじゃないかなと思うんです。そのあたり、ぜひ連携をしていただいて。何が心配かというと、せっかく設備を新しく設けても、その後のメンテナンスであったりとか電池が切れているとか動いてなかったみたいなことがやっぱりありますし、実際に新設の後、商店街とか町内会によってはそのままになっているというのも結構あると思うんです。そういったものを少なくとも今の段階で行政としてなかなか支援はできないということかもしれませんが、やはり把握しておかないと、何かあったときにそれが活用できないということになりますので、私の問題意識として、行政、京都府も京都市も国も新しくつけるときには補助をしていただいて、それはありがたいんですけれども、その後の管理がある程度お任せになってしまっているし、もちろんその中でも今御答弁のとおり、何か問い合わせをいただいたときにはフォローできると思うんですけれども、もうそろそろ次の段階で、ある程度把握していく中で、メンテナンスについてもできる限りの支援をしていくと。それは別に金銭の補助でなくても、運用のアドバイスでも、ガイドラインを渡すとかそれでもいいと思うので、ぜひその次の段階に入っていただくことも、警察とも連携していただきながら検討していただければと思いますので、お願いをしておきたいと思います。
以上で終わります。
152: ◯尾形副委員長
簡潔に質問させていただきます。先ほど磯野委員からジェネリックや重複の薬剤の支給についてのお話がございました。最近、かかりつけ薬局もそうですけれども、かかりつけの薬剤師というのですかね、その人専門の薬剤師さんをつけて、その人の全体的なお薬の管理を一人の決まった方がされるというような取り組みをされているようには聞いたんですが、これは今、どういう展開をされているんですか。というのが、薬局によって、かかりつけ薬剤師になっていいですかと聞くところと、全然それを促していない薬局もあるように感じるので、全体としてどういう統一になっているのかなというのをお聞かせいただけますでしょうか。
153: ◯半井薬務課長
かかりつけ薬剤師でありますけれども、もともと医薬分業が始まった趣旨といいますのは、一つの薬局で薬をもらっていただいて、そこで重複の投薬とかを見てもらうというふうな趣旨で始まっておるんですけれども、実態はさまざまな薬局がいろんな医療機関の横のほうに進出して、患者様も一つの薬局ではなくて、幾つかの薬局に行かれているケースが間々見られます。
先ほど委員も御指摘のとおり、かかりつけ薬剤師になってよいでしょうかというふうなところは、自分の薬局に来ていただいて、その薬剤師がその患者さんを担当して全てチェックをさせていただいてよろしいかというふうな質問になっておりまして、週に32時間以上薬局に勤務しておる、あるいは一定期間の実務経験、３年以上だったと思いますけれども、薬局の薬剤師として勤務しておると、そのような方で患者さんの同意を得て、調剤報酬の上乗せが得られると、そのような仕組みになっております。
もともと医薬分業の本質的な機能として、重複投薬のカットというのがそもそもの趣旨ではありますけれども、保険制度上の仕組みとしてかかりつけ薬局制度というのが創設されたということでございます。
以上でございます。
154: ◯尾形副委員長
ありがとうございます。大変よくわかりました。かかりつけの薬剤師さんという条件があるんです、その薬局によって。ということは、逆にいうと、今すごいたくさん薬局があるじゃないですか。最近、ドラッグストアさんも処方箋をやっているし、かかりつけ薬局だからというよりも、ポイントがつくからとかで呼んではるじゃないですか。何か今の趣旨と逆行しているように感じるんですよね。特定の薬局でというのを促したいけれども、病院の周りにはぶわっと張りついている状態になっているというのと、それだけ処方箋のところがたくさんあるということは、薬剤師さんがそれだけ散らばっているので、今の条件を満たすような薬剤師さんて、逆に言うと、一つの薬局でしか声をかけられたことがないので、おられないということなんですかね、今の実態としては。そういう勤務になっている方というのは。今の課長の御答弁ですと、そういうかかりつけの薬剤師になっていかれるべきだと思うんですよね、薬局にとっては。そういう声かけをしているようにも思えないんです、薬局で。何でですか。
155:
◯松村健康福祉部長 在宅なりいろいろ進める中で、いわゆる調剤薬局の役割というのは大変重要になってきていると私どもは思っております。そうした中で、国の動きもそうですし、薬剤師会としてもかかりつけ薬剤師というのをやっぱり地域の中で根差していきたいというのがある一方で、今副委員長御指摘のように、門前薬局と私どもは言うんですけれども、大きな病院の前でやっていらっしゃる調剤薬局があるというのも事実かなと思っております。かかりつけ薬局の薬剤師の一つの利点は、先ほどからいろいろ御紹介のありました、服薬指導でありますとか、重複でありますとか、ジェネリックの問題でありますとかというのをきめ細かに御本人に指導していくという状態なんですけれども、薬剤師だけではなくて、御自分で管理できる方もいらっしゃるかと思っております。それがお薬手帳という形で、今、自分がどの病院で何を持っているかというのを自己管理もしていただきましょうという形の分で動いているところかなと思っております。
地域の中でかかりつけ薬剤師という名前だけでなくて、例えばある薬局では薬物関係の指導というとおかしいですけれども、本当に地域に根づいた形で若者に対しては薬物の御指導をいただいたり、あるいは認知症の勉強もしていただいて見守り、いわゆるサポーター的な役割を薬剤師として担っていただいたりという形で、いろんな形でしていただいている方が多いかと思っております。
そうした中で、薬剤師そのものなんですけれども、今、大学は４年から６年になりまして、６年になって国家資格を取った薬剤師さんは、病院ではなくて、いわゆる調剤薬局でお勤めになられる薬剤師も結構ふえてきておりますので、そういう意味では、先ほど課長のほうが御説明させていただいた32時間であるとか、あるいは３年、５年、ちょっと何年かは掌握をしていないんですけれども、そういう薬剤師さんがふえていくものと思っておりますし、私どもとして、かかりつけ薬剤師というのをふやしていきたい、かかりつけ薬局をふやしていきたいというふうに考えているところです。
以上です。
156: ◯尾形副委員長
今、部長の御答弁の中で、薬剤師さんに管理してもらうというのも大事ですけれども、お薬手帳の話もありまして、京都が「ｅ－お薬手帳」、スマートフォンで管理をするという手帳があって、それが今どのように導入されてから使われているのかなというところをお聞かせいただきたいんです。正直、僕も導入しようかなと思って検討したんでけれども、ちょっとやめました。それはちょっと後で背景を言いますけれども、それはどういう使用の状況ですか。お薬手帳自体がどれぐらい普及しているのかということも大事なんでしょうけれども。
157: ◯半井薬務課長
電子お薬手帳のことかと思いますけれども、導入につきましては、今現在苦戦をしておる状況でございます。災害時に紙のお薬手帳ではなくてスマホの中に入っておるということで、非常に管理がしよいということになると思うんですけれども、なかなかその有益性を訴え切れずに苦戦しておるところでございます。
158: ◯尾形副委員長
有益性が僕も余り感じられなかったんです、あれを読んでいて。紙のお薬手帳は当然災害時でもそうなんで、薬をもらいに行くときじゃなくて、日ごろからかばんに入れておるんです。そういうことが大事だと思うんですよね。それを入れていてもあれなんで、それはなくなるわけではないですよね、ｅ－お薬手帳の説明を見ると、お薬手帳は今までどおりやってくださいと。データはこっちのデータに移してこっちはこっちで読み込んで入れてくださいみたいなことが書いてあって、二度手間なんですよ、結局。紙のほうは持っておかなあかんのです。自分が倒れてしまったときに、いざ、それを見るとなると、スマホのほうだとパスワードか何かを入れなかったら見えないじゃないですか。紙のほうがいいやんて自分では思ったんですけれども、どこに有益性があるんですか、今の使用状況で。例えば、それが全部データ管理されていて、メールで送って随時アップデートされているというような状態なんだったら有意義だなと思うんですけれども、いかがですか。
159: ◯半井薬務課長
確かに当初の電子お薬手帳というのは非常につくりが不便といいますか、二度手間。紙のお薬手帳につきましては、薬局側が管理をしてくれるというふうなところだったんですけれども、副委員長御指摘のとおり、当初の電子お薬手帳は御自身で管理をしていただくのが主になっておりました。制度が若干変わりまして、紙のお薬手帳でも、電子お薬手帳でも薬局のほうで管理をしていただけるというふうな制度は始まっておるんですけれども、薬局の対応のほうが若干おくれておるような状況でございまして、御迷惑をかけているところではあるかと思います。今後、薬剤師会とも相談をしていきまして、薬局で電子お薬手帳にデータがしっかり入れられるようなＱＲコードの印刷でありますとか、そのようなことを進めていくように薬剤師会と連携してまいりたいと思っております。
160:
◯松村健康福祉部長
私の事例で申しわけございません。かかりつけ医のところでいただいた処方箋にＱＲコードがありまして、私がいつも行っているかかりつけ薬局にそのＱＲコードを読み込むと、私が行くまでの間に処方箋が行くようなシステムというのも出てきている状態でございますので、少しずつバージョンアップしながら円滑に使っていただけるような形でさせていただけたらと思っております。
以上でございます。
161: ◯尾形副委員長
最後に、最終的には私の希望的な部分なんですけれども、特に身近なところだと、うちの父親が倒れたときもそうだったんですけれども、血液をきれいにする薬を飲んでいたんです。でも、脳出血が起こったんです。その薬を飲んでいるか飲んでないかで、もし飲んでいることがわからんと手術に踏み切ってしまっていたら死んじゃっていたという簡単な事例があって、たまたま同じ病院に運ばれたからよかったという話だけだったんです。お薬手帳を持っていなかったんです。そのときに、今のｅ－お薬手帳、電子お薬手帳にしているのは、やっぱり薬の共有だと思うんですよね。一定、運ばれるときのその患者さんのお薬のデータが全部手元でわかりますよというデータベース化をして初めてこの手帳に切りかえましょうという議論になると思うんです。今はまだそこまでいっていないと思うので、課長さんが苦労されている、薬剤師会さんも苦労されているというところは、多分そこのシステムまで考えていただかないと、実際自分の身に降りかかる利点というのが多分理解できないと思いますんで、ぜひそこまで開発を進めていただきたい。個人情報が難しいとは思うんですけれども、お願いしたいと思います。
以上です。
162: ◯四方副委員長
２点質問させていただきたいと思います。
１つは手話言語条例に関することなんですが、この条例というのは私もこういった障害をお持ちの団体の方々から、以前から条例化してほしいと、手話を言語として認められるようなものをつくってほしいというようにお聞きしておりましたので、これができていくということは大変意義深い重要なことだと思っております。こういう条例ができて、それによってさまざまな行政の制度であるとか社会の制度が変わっていくということがまず一番重要なことだ思います。
もう１点は、社会の理解がこの条例化というのを一つの機会にして、またさらに障害者の方々に対する理解が進んでいくきっかけにもなったらいいなと思っております。ただ、条例というのは文字づらだけ見るとなかなか難しい話で、一般の方がそういう条例ができたと聞いても、それがどういうことなのかというのがなかなかわかりにくい部分があるなと思っております。
これは委員長のお許しを得ましたのでチラシを出させていただきますと、ことしつくられた「『卒業』～スタートライン～」という映画、もちろん御存じなのではないかなと思いながらなんですが、旧本館なんかも撮影場所として使われていまして、京都の伏見にお住まいの谷進一さんという監督の方が今から約50年前にあった京都の聾学校での話をモデルにつくられたものなんです。ここに書いてあるものを読ませていただくと、半世紀前の聾教育は口の動きを見て会話を理解する口話が主流であり、授業を理解できない生徒も多かった。「わかる授業をしてほしい」「差別の輪の中にいる私たちは何のために勉強するのか」「先生は僕たちから逃げないでほしい」と生徒たちは訴えるが、その都度先延ばしされる。生徒たちは話し合いを重ね、ついに授業拒否という決断をする。昭和40年11月、その日生徒たちは立ち上がった。昭和41年３月３日の耳の日に聾者への人権尊重や教育の民主的な発展、成人聾者の社会的地位の向上などを訴える声明へとつながっていくのであったと。私はＤＶＤももらったんですけれども、ちょっとまだ中を見ていませんので、実際どういう映画かというのはわからないんですが、撮影の舞台が実際我々からすると身近なそこの建物で撮影されているとか、これは私の地元の綾部市の口上林小学校、もう廃校になった小学校です。その上にいこいの村という施設があったりして、多分その関係でそこを使われたんではないかと思うんですけれども、そういう京都府内のいろんな地域が舞台になったり、実際のお話も京都の話で、こういうようなものを使って一般の方にもわかりやすくというか、シンポジウムとか講演会とかそういう話を聞くだけのことですと、なかなかとっつきにくかったり、そこに参加しにくいと思うんです。映画ですよと、映画を見に来てくださいという話なら、ちょっと軽くそういうことに触れられるかなと。これを聞いていましたら、小学生ぐらいなら十分見られる映画だということもありましたので、そういうことが大事かなと思うんですけれども、条例化に当たって、次の展開で何か考えておられるようなことはあるんですか。
163: ◯南障害者支援課長
今、手話言語条例について内容を検討させていただいておりますけれども、検討会のほうでも特に当事者の方を中心に、やはり聞こえないことへの理解を府民の方に広めていきたいということを強く言われておりまして、その手法についてこれからいろいろと研究していかなければいけないと思います。映画の件も私もお伺いしておりますが、まだ直接見させていただいておりませんけれども、そういったわかりやすい資材とかも含めて、一般の方により理解をしていただけるような取り組みを条例化とあわせて進めていければというふうに考えております。
164: ◯四方副委員長
これは一つの例ですけれども、ＤＶＤは限定200枚で料金1,500円と書いてあります。また後でチラシを渡しますんで、一回問い合わせて見ていただいて、こういうものも使えるのならぜひ使っていただいたらなというふうに思います。
次の質問ですが、丹後で台風の被害がありまして、床上浸水も結構ありましたので、床下と床上は全然違いまして、私の地元も数年前に２年連続で大きな被害に遭ったことがあって、我々は被害の家屋の件数とかそういうことで大きい災害だとか、小さい災害だと、そういうような認識をしたりするんですが、当事者にしてみると、自分の家がやられたら、それがあとほかに何軒やられておろうが全然関係なくて、何とかしたいというような思いだと思うんです。それはいいことではないですが、大災害の場合は全国的な注目もあったりしてボランティアの方々がどんどん入ってくるというような状況もありますが、それほどの規模でなければ、一度テレビなんかで放映されると、なかなかその後続報がなかったりするので、そういう意味で、私が自分の地域でそういうことがあったときに、地域力再生の補助金を上限30万円で10分の10でそういったボランティアの方々が活動するのに、資材であるとか、飲み物であるとか、いろんなそういうことに使えるようにしていただいて、これは大変助かったんです。
実際、個人のものに対して公のお金を入れられるということがほとんど災害の場合はありませんので、特に激甚指定とかされたりするとそういう支援が大きくなったりするんですけれども、そういうことがない、いわゆる普通の災害のときにあれは本当にいい制度で、京都府の振興局の方にもそのとき大分頑張っていただいて、１件上限30万円ですけれども、綾部市で２年間で恐らく3,000万円ぐらいそのお金を取り込んで、そして家の裏に流れ込んできた土砂をユンボを持ってきてよけるようなことであるとか、埋まってしまった田んぼの水路を機械でよけるとか。やっぱりボランティアの方というのはどうしても土日とか休みのときが中心になって、平日はなかなか若い方で動ける方が少ないので、どうしても業者の方に一定はそういう部分のお金を払ったりしながら。
そのとき、本当にこの30万円の補助金があるだけで、我々も現場を見に行くんですけれども、通常いろいろ訴えられるんですけれども、何ともなりませんねということなんですが、何ともならんけれども30万だけなら、何とか京都府にかけ合いしますんでと言うと、それだけでも本当に皆さんの心が、もう何もないと思っておったら30万円でもあるのかと、それならそれで、とりあえず土砂をよけてまず生活できるようにしようとか、家の中がめちゃくちゃになっておるやつを業者の人にちょっと手伝ってもらったりしながら、一回よけて、もう一回生活をし始めるものをつくり上げようというので大変ありがたかったんですが、現在、丹後の災害でそういった地域力再生の補助金を使うようなことがされているかどうか、検討されているかどうか、そういうことはどうなっているんですか。
165: ◯神田府民力推進課長
四方副委員長の御質問ですけれども、過去平成26年あるいは平成25年も、そうした風水害における被害について地域力再生交付金の災害枠といった形で副委員長御紹介のような形でやらせていただいたところでございます。
今回につきましても、全体の被害状況というのはまだまだちょっと明らかでないところもございますけれども、一方で、地元のほうから、そうした地域力再生交付金の活用について何かできないかというような要望のほうも伺っておりますので、また早急にそういったことも含めて検討してまいりたい、そのように考えてございます。
以上です。
166: ◯四方副委員長
さっきのお話でも３億円の予算があるけれども、大体２億円しか使わないので、１億余っているということなので、私も前に１億円余っているんで、これもっと使うようにという話をしたら、そういう災害がありますんでと、そういったときにここにあったお金をぱっと使わなあかんというお話だったんで、やっぱり早くやるということが被災者の方にとって物すごく心強くなると思いますので、ぜひ早急に検討いただいて実施していただいたらなと思いますのでお願いします。
最後、その点に関してのお考えを部長にもお聞きしたいと思います。
167: ◯勝目
府民生活部長
今ほど府民力推進課長からお答えいたしましたとおりでございまして、地元のほうからも御要望いただいておりますので、しっかり検討をしてまいりたいと、このように思っております。
よろしくお願いします。
168: ◯村井委員長
私のほうから発言をさせていただきますので、議事進行を四方副委員長にお願いいたします。
端的にお聞かせをいただきます。
食品衛生管理の向上の取り組みについてです。これは安心・安全、非常に大事な取り組みだと思います。これは日々、つくる側もそうでしょうし、またさまざまな公衆衛生協会さんなんかは見回りいただき、このことに御尽力をいただいておりますけれども、交流人口がふえていく等々あります。そういうことにおいて、やはりこの分野においても先進国ではＨＡＣＣＰというような管理ですか、こういう工程でこの部分はこういう誤動作というのですかね、ものづくりで言えば誤動作になるんでしょうけれども、食品では誤入があったりとか誤りがあったり、そういうことが予測されるような管理が取り入れられて、食品工程というのは品質の向上が取り組まれるというふうにお聞きをしております。こういう取り組みというのはやっぱり有効なんでしょうか。まずその点だけ聞いておきたいと思います。また、そういうものは、大きな企業ほど取り組みやすく、京都府においては必要だとは思うんですけれども、お金も要ることなのかなと思ったりもするんですけれども、その辺のお考えをお聞きしておきたいと思います。
169: ◯森田生活衛生課長
ＨＡＣＣＰの関係でございますが、確かに、現在京都府域でＨＡＣＣＰを取り入れているのは大きいメーカーさん、乳業メーカーさんだとか５店舗といいますか、４つの企業に限られております。現在、国のほうでは国際化のことも踏まえてＨＡＣＣＰを全業種に取り入れていこうというようなことで進めておる状況でございます。まだ法律改正とかの手続が、オリンピックまでにやるだとか、2018年までにやるだとか、ちょっとまだはっきりしたことは決まっておりませんが、今後ＨＡＣＣＰは順次取り入れていこうということは決まっておる状況でございます。当然それは国際的な流れにも合っておるというところでございます。
ただ、日本で今までやってきたＨＡＣＣＰというのは、最初、乳業メーカーさんとかから始まったことで、非常に手間もかかる、お金もかかるというようなことで、中小企業さん、小さい企業さんにとっては非常に負担になるということでなかなか進まなかった、推進できなかったというような事情がございます。そういった反省点に立って、今後は、ただ単に認証をとるためのＨＡＣＣＰとかではなくて、取り組みをしやすいＨＡＣＣＰ、やっていくＨＡＣＣＰなんだと、取り組んでいくＨＡＣＣＰなんだというようなことで今後は進めていこうというようなことで現在動いておる状況でございます。
170: ◯村井委員長
これは何か決まった形があるんじゃなくて、僕も余り勉強していないですけれども、中小企業さんには取り入れられる部分からしっかりとその工程に取り入れていただく必要もあるでしょうし、一つはそういう品質向上に対して常に意識を持っていただくという意味からも、もう少し強く国にも求めていく必要もあるのかなと思うんですけれども、その辺の確認だけをしておきたいと思います。あくまでも、僕が知ってる限り、大きなメーカーさんはやりやすいんでしょうけれども、中小企業さんにとってみればなかなかあれだと思いますので、京都の食品メーカーさんに合うようなものもできれば考えていただきたいと思います。その辺だけもう一度だけ、重なっても結構ですので、お答えいただきたいと思います。
171: ◯森田生活衛生課長
一応、農林水産省のほうにもそういったＨＡＣＣＰを取り入れるための補助制度とかはございます。確かに委員長おっしゃるとおり、大きな企業が中心になってまいります。今後は小さい企業でもＨＡＣＣＰが取り入れられるようなやり方を考えていこうということで今やっておりますので、今後そういった一般的なＨＡＣＣＰのやり方、いろいろなレベルがあろうかと思いますけれども、そういった規定の仕方なんかでやっていくというふうに聞いておりますので、我々もそういったものを周知しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
172: ◯村井委員長
ありがとうございました。
173:
◯松村健康福祉部長
ＨＡＣＣＰそのものは食品の衛生という観点から、一つ一つの工程をきちっと確認しながら文章化する、マニュアル化すると。同じようにそれに基づいてやっていくということでいきますと、企業にとりまして、すごい手間がかかるんです。大手さんの部分でいくと、それが大変楽にできるところもあるんですけれども、今、委員長に御指摘いただいたように、その手間を中小企業のところでどうやっていくかというのは大変大きな課題だと思っています。私どもはＨＡＣＣＰを進めていきたいということもありまして、各保健所のほうで取り組みを進めているところではありますけれども、企業側がなかなか、わかってはいる、今までの食品衛生と何が違うんだということについてもクリアしていかないとだめと思っている状態でございます。そういう意味では、私どもとしては、中小企業もどんな企業であったとしても、食品衛生という観点から必要だと思っておりますので、輸入に耐え得るものをつくっていく、国際的なものに進出していく食品をつくるという観点からいきますと、大企業だけではなくて中小企業も含め取り組んでいきたいと思っておりますので、そういった観点から今検討されています法改正については、国に対してしっかり物を言ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
174: ◯村井委員長
丁寧にありがとうございました。重要性を改めて認識をさせていただきました。
要望させていただきます。危機管理のほうだと思います。台風の被害、遅かったんですけれども、私もきょう朝、京丹後に行かせていただきました。先ほどハザードマップのつくり方でいろいろ過去の経験とかを生かしてのところが浸水地域であると、こうあるんだと思うんですけれども、見てきた地域は同一の地域の中に、土地にでこぼこがあって、片や床上、片や大丈夫と、こういうのがかいま見られまして、これはちょっとハザードマップのつくり方も難しいなと。というのは、もともとこういう高さなんだということがあるんでしょうけれども、後々道路を修繕されたり、何かを修繕されたりして、そこで高低差が生まれて、その差が今回大きな差になっているようなことを感じてきましたので、内水氾濫に関しては、どうか実情を丁寧に拾っていただいて、そういうものをおつくりいただければというふうに、これは要望とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
175: ５ 閉会中の継続審査及び調査
別紙要求書（案）のとおり議長に申し出ることに決定した。
176: ６ 今後の委員会運営
(1) 管外調査及び管内調査
管外調査について、11月６日（月）から８日（水）にかけて２泊３日で実施する方
向で調整していることが報告された。
また、管外調査に係る事前調査については、車中等における資料配付をもって代え
ることが了承された。
管内調査について、11月21日（火）から22日（水）にかけて１泊２日で実施する方
向で調整していることが報告された。
なお、管外調査及び管内調査の詳細について、正副委員長に一任された。
また、11月の閉会中の常任委員会については、管内調査の実施をもって代えること
が了承された。
(2) 委員会調査
本日以降に開催される本委員会所管の行催事等に係る委員会調査については、別添
行催事等に係る委員会調査一覧表（案）のとおり、委員会調査に位置づけることが決
定された。
また、今後、新たに、京都府が主催、共催または後援する行催事等で、委員会の所
管事項の調査のため、委員が出席することが有意義と認められるものについても、委
員会調査に位置づけることとし、その取り扱いについて、正副委員長に一任された。
なお、６月
定例会の委員会以降における行催事等に係る委員会調査の結果概要につ
いて、別添一覧表のとおりであることが、報告された。
(3) 今後の委員会運営全般
上記のほか、今後の委員会運営全般について、正副委員長に一任された。
177: ７ その他
下記のとおり発言があった。
178: ◯西脇委員
意見書を提出させていただきたいと思います。
１つ目は安心できる介護保険制度への改善を求める意見書案、２つ目は原発再稼働中止を求める意見書案、そして国民健康保険への国庫負担の増額を求める意見書案。
以上です。
179: ◯村井委員長
食品衛生管理の国際標準化を求める意見書案を提出させていただきますので、お取り扱いのほどよろしくお願いいたします。
180: ８ 閉 会
村井委員長から閉会宣告が行われた。
－以 上－
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